火災のの
この10年間の出火件数をみると、6万3,651件
を記録した平成14年以降おおむ減少傾向となっ
ており、平成24年中の出火件数は、4万4,189件
と前年に比べ5,817件（11.6％）減少しており、
10年前（平成14年中の出火件数）の69.4％となっ
ている。
また、火災による死者数も、2,248人を記録した
平成15年以降おおむ減少傾向にあり、平成24年
中の火災による死者数は、1,721人と前年に比べ
45人（2.5％）減少しており、10年前（平成14年
中の火災による死者数）の77.0％となっている（
第
111
、
第111表
）。
火災の状況
（各年中）
区 分
平成14年
平成23年
（A）
平成24年
（B）
増減
（B）－（A）
（C）
増減率
（C）/（A）×100
（％）
出火件数
（件）
63,651
50,006
44,189
5,817
11.6
建物火災
34,171
26,795
25,583
1,212
4.5
林野火災
3,343
2,093
1,178
915
43.7
車両火災
7,785
5,129
4,549
580
11.3
船舶火災
113
90
87
3
3.3
航空機火災
4
4
1
3
75.0
その他の火災
18,235
15,895
12,791
3,104
19.5
焼損棟数
（棟）
47,460
38,406
35,427
2,979
7.8
全
焼
10,809
9,288
7,577
1,711
18.4
半
焼
3,988
2,443
2,260
183
7.5
部分焼
14,849
10,466
9,803
663
6.3
ぼ
や
17,814
16,209
15,787
422
2.6
建物焼損床面積
（m
2
）
1,649,751
1,395,112
1,138,178
256,934
18.4
建物焼損表面積
（m
2
）
196,454
126,480
118,599
7,881
6.2
林野焼損面積
（a）
263,353
207,093
37,187
169,906
82.0
死
者
（人）
2,235
1,766
1,721
45
2.5
負傷者
（人）
8,786
7,286
6,826
460
6.3
り災世帯数
（世帯）
31,258
24,491
22,422
2,069
8.4
全
損
7,480
6,026
4,934
1,092
18.1
半
損
2,701
1,778
1,665
113
6.4
小
損
21,077
16,687
15,823
864
5.2
り災人員
（人）
81,430
57,776
52,487
5,289
9.2
損害額
（百万円）
167,373
112,835
89,699
23,137
20.5
建物火災
136,474
103,491
82,406
21,086
20.4
林野火災
1,447
1,017
190
827
81.3
車両火災
3,701
2,562
2,433
129
5.0
船舶火災
22,540
332
417
85
25.6
航空機火災
24
227
0
227
100.0
その他の火災
2,736
2,360
2,086
274
11.6
爆
発
450
2,846
2,166
680
23.9
出火率（件/万人）
5.0
3.9
3.5
0.4
－
（備考） 1 「火災報告」により作成
2 各年の数値は、1月～12月に発生した火災を集計したもの。以下本において、ことわりのない限り同じ。
3 「建物火災」とは、建物又はその収容物が焼損した火災をいう。以下本において、ことわりのない限り同じ。
4 「林野火災」とは、森林、原野又は牧野が焼損した火災をいう。以下本において、ことわりのない限り同じ。
5 「車両火災」とは、自動車車両、鉄道車両及び被けん引車又はこれらの積載物が焼損した火災をいう。以下本において、ことわりのない限り同じ。
6 「船舶火災」とは、船舶又はその積載物が焼損した火災をいう。以下本において、ことわりのない限り同じ。
7 「航空機火災」とは、航空機又はその積載物が焼損した火災をいう。以下本において、ことわりのない限り同じ。
8
「その他の火災」とは、建物火災、車両火災、林野火災及び航空機火災以外の火災（空地、田畑、道路、河川敷、ごみ集積場、屋外物品集積所、道敷、電
類等の火災）をいう。以下本において、ことわりのない限り同じ。
9 死者には、火災により負傷した後、48時間以内に死亡した者を含む。以下本において、ことわりのない限り同じ。
10 出火率とは、人口1万人当たりの出火件数をいう。以下本において、ことわりのない限り同じ。
11 損害額等については、調査中のものがあり、変動することがある。以下本において、ことわりのない限り同じ。
12 は負数を表す。以下本において、ことわりのない限り同じ。
13 増減率は、表示単位未満を四捨五入した。以下本において、ことわりのない限り同じ。
14 人口は、各年とも3月31日現在の住民基本台帳による。以下本において、ことわりのない限り同じ。
15 火災が2種以上にわたった場合、火災件数は損害額の大きい方で計上し、損害額はそれぞれの火災種別（建物火災、車両火災、林野火災、船舶火災、
航空機火災、その他の火災の別）ごとに計上している。以下本においてことわりのない限り同じ。
16 「爆発」による損害額については、火災種別に関わらず、
「損害額」中の「爆発」に計上している。
17 合計欄の値が四捨五入により各値の合計と一致しない場合がある、以下本において、ことわりのない限り同じ。
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