低いのは、富山県の2.0件/万人で、同県は平成3
年（1991年）以降連続して最も出火率が低くなっ
ている（
第11表
）。
平成24年中の消防機関における火災覚知方法に
ついてみると、火災報知専用電（119番）
＊1
に
よる通報が69.3％と最も多い（
第112
）。
また、初期消火の方法についてみると、消火器を
使用したものが20.0％と初期消火が行われたもの
（25.9％）の中（その他をく。）で最も高い比率に
なっている。一方で、初期消火を行わなかったもの
は37.5％となっており、この値を平成14年と比
すると0.4イント減少している（
第117表
）。
2
火災によるの
平成24年中の「火災による死者数」は1,721人
で、そのうち放火自者、放火自の巻き添えと
なった者及び放火人による死者（以下「放火自
者等」という。）をいた死者数は1,323人と前年
（1,335人）に比べ12人（0.9％）減少しており、
1,546人を記録した平成17年以降おおむ減少傾
向となっている。
出火、出火件数、人及び世帯
数の
（各年中）
区 分
平成14年
平成24年
増減率（％）
出火率
（件/万人）
5.0
3.5
－
出火件数
（件）
63,651
44,189
30.6
建物火災
（件）
34,171
25,583
25.1
人口
（人）126,478,672
126,659,683
0.1
世帯数
（世帯）
48,637,789
54,171,475
11.4
（備考） 1 「火災報告」により作成
2 世帯数は、各年とも3月31日現在の住民基本台帳による。
都道府県別出火
（平成24年中）
都道府県
出火件数
（件）
人 口
（万人）
出火率
（件/万人）
都道府県
出火件数
（件）
人 口
（万人）
出火率
（件/万人）
1 北海道
1,916
547
3.5
25 滋 賀
407
139
2.9
2 青 森
525
138
3.8
26 京 都
645
254
2.5
3 岩 手
500
132
3.8
27 大 阪
2,811
868
3.2
4 宮 城
845
230
3.7
28 兵 庫
2,063
557
3.7
5 秋 田
386
109
3.5
29 奈 良
396
140
2.8
6 山 形
415
116
3.6
30 和歌山
365
102
3.6
7 福 島
671
199
3.4
31 鳥 取
238
59
4.0
8 茨 城
1,398
296
4.7
32 島 根
310
71
4.4
9 栃 木
834
199
4.2
33 岡 山
680
193
3.5
10 群 馬
864
199
4.3
34 広 島
1,027
285
3.6
11 埼 玉
2,501
715
3.5
35 山 口
566
145
3.9
12 千 葉
2,098
615
3.4
36 徳 島
200
79
2.5
13 東 京
5,131
1,270
4.0
37 香 川
330
101
3.3
14 神奈川
2,296
892
2.6
38 愛 媛
523
144
3.6
15 新 潟
697
236
3.0
39 高 知
303
76
4.0
16 富 山
218
109
2.0
40 福 岡
1,678
505
3.3
17 石 川
333
116
2.9
41 佐 賀
279
85
3.3
18 福 井
203
80
2.5
42 長 崎
498
143
3.5
19 山 梨
424
86
4.9
43 熊 本
499
182
2.7
20 長 野
821
215
3.8
44 大 分
420
120
3.5
21 岐 阜
757
207
3.7
45 宮 崎
448
114
3.9
22 静 岡
1,217
375
3.2
46 鹿児島
702
171
4.1
23 愛 知
2,624
726
3.6
47 沖 縄
413
142
2.9
24 三 重
714
184
3.9
合 計
44,189
12,666
3.5
（備考） 1 「火災報告」により作成
2 平成24年3月31日の住民基本台帳による。
＊1「火災報知専用電」とは、通報者等が行う火災や救急等に関する緊急通報を、消防機関が受信するための専用電をいう。
なお、電気通信番号規則において、消防機関への緊急通報に関する電気通信番号は「119」と定められている。
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