での住宅用火災警報器の推計設置率は全国で79.8％
となっており、平成24年6月1日時点での推計設置
率（77.5％）から2.3イント上昇している。
そのような中、平成24年中の住宅火災による死
者数（放火自者等をく。）は1,016人であり、
前年（1,070人）と比し54人の減少（5.0％減）
で、1,220人を記録した平成17年と比すると
204人の減少となっている。
また、65以上の高齢者は677人で、前年に比べ
34人（4.8％）の減少となっており、住宅火災によ
111
、
資Ⅱ1
）。
ア 住宅用火災報の及とともに住宅火災の死
者
平成16年の消防法改正により、住宅用火災警報
器の設置が、新築住宅については平成18年6月か
ら義務化され、各市町村の条例に基づき、存住宅
についても平成23年6月までに全国すべての市町
村において義務化された。平成25年6月1日時点
住宅火災の件数及び死者の推移（放火自殺者等除く）
17,274
17,274
16,700
16,700
16,866
16,866
17,014
17,01416,683
16,683
16,177
16,177
15,614
15,614
14,778
14,778
14,044
14,044
13,673
13,673
12,832
12,832
12,000
13,000
14,000
15,000
16,000
17,000
18,000
（各年中）
（件）
992
1,0411,038
1,220
1,187
1,1481,123
1,0231,022
1,070
1,016
525
589
590
691
688
684
710
628
641
711
677
52.9
56.6
56.8
56.6
58.0
59.6
63.2
61.4
62.7
66.4
66.6
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
400
600
800
1,000
1,200
1,400
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24（年）
平成14
（人）
（）
（備考） 1 「火災報告」により作成
2 「住宅火災の件数（放火を除く）」、
「住宅火災による死者数（放火自殺者等を除く）」、
「住宅火災による高齢者死者数（放火自殺者等を
除く）については左を、
「65歳以上の高齢者の割合」についてはを参
住宅火災の件数
（放火を除く）
（件）
住宅火災による死者数
（放火自殺者等を除く）
（人）
住宅火災による高齢者
死者数
（放火自殺者等を除く）
（人）
65歳以上の高齢者の
割合
（％）
住宅火災における年齢階層別死者発生状況（放火自殺者等除く）
10
11
5
7
5
9
7
24
22
31
50
64
109
113
102
145
300
（0.21）（0.24）（0.22）（0.18）（0.09）（0.10）（0.15）
（0.36）（0.36）（0.61）
（0.53）
（1.07）（0.81）
（1.25）
（1.90）
（3.32）
（3.37）
0
50
100
150
200
250
300
350
0.0
1.0
2.0
3.0
0～56～1011～1516～2021～2526～3031～3536～4041～4546～5051～55
61～6566～7071～7576～8081～
（平成24年中）
全年齢層における平均：0.84人
全年齢層における平均：0.84人
（人）
（人）
（歳）
56～60
（備考） 1 「火災報告」により作成
2 （ ）内は人口10万人当たりの死者数を示す。
3 「死者数」については左を、
「人口10万人当たりの死者数」についてはを参
4 年齢不明者2人を除く。
5 人口は、人口推計（平成24年10月1日現在）による。
死者数
人口10万人当たりの死者
第1 火災予防
災のと
第
章
50