55.3％をめている（

第1125

、

資

Ⅱ20

）。

また、建物火災のうち、放火をく住宅火災の件

数は、1万2,832件となっている（

第1112

）。

　建物火災の41が造建物
平成24年中の建物火災を火元建物の構造別にみ

ると、木造建物が最も多く、建物火災の41.6％を

めている。
また、火元建物以外の別に延焼した火災件数の
合（延焼率）を火元建物の構造別にみると、木造

が最も高く、30.6％になっている。（その他・不明
をく。）

また、火元建物の構造別に火災1件当たりの焼損

床面積をみると、木造は69.0m

2

であり、全建物火

災の平均44.5m

2

の約1.6倍となっている（

第11

15表

）。

　建物火災の過数火災
平成24年中の建物火災の出火件数を損害及び

焼損床面積の段階別にみると、損害では1件の火
災につき10万円未の出火件数が1万3,821件で
あり、全体の54.0％をめている。また、焼損床
面積50m

2

未の出火件数が2万189件で全体の

78.9％をめており、建物火災の多くは早い段階
で消し止められている（

第111表

）。

　建物火災この消しれ、たこの

、放火によるものがい

平成24年中の建物火災の主な出火原因は、こん

ろによるものが最も多く、次いでたばこ、放火、ス
トーブ、放火の疑いの順となっている。

主な経過は発火源をみると、こんろを出火原因

とする火災では、消しれによるものが60.0％、
たばこを出火原因とする火災では、不適当な場所へ
の放置によるものが40.7％、放火を出火原因とす
る火災では、ライターによるものが38.3％となっ
ている（

第1117表

）。

　放水した建物火災の0

後10分以内

に放水

平成24年中の建物火災における火元建物の放水

建物火災の月別火災件数

2,650

2,481

2,432

2,208

2,083

1,742

1,728

2,022

1,765

1,926

2,069

2,477

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

（件）

（平成24年中）

火災件数の平均：2,132件

（月）

（備考）　「火災報告」により作成

建物火災の火元建物用途別の状況

建物火災の

出火件数

25,583件

（平成24年中）

一般住宅

9,251件（36.2％）

共同住宅

4,313件（16.8％）

併用住宅

586件（2.3％）

複合用途

3,168件

（12.4％）

工場・作業場

1,780件（7.0％）

事務所等

823件（3.2％）

飲食店

553件（2.2％）

倉庫

565件（2.2％）

物品販売店

343件（1.3％）

その他

4,201件

（16.4％）

（備考）　1　「火災報告」により作成

2　共同住宅、工場・作業場、事務所等、倉庫、飲食店及び物品販

売店舗の区分は、消防法施行令別表第一による区分

なお、複合用途については、消防法施行令別表第一により区

分される特定複合用途及び非特定複合用途の出火件数の合

計数

住宅

14,150件（55.3％）

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