また、航空機火災による損害（航空機火災以外

の火災種別に分類している航空機被害はく。）は
11万円で、前年に比べ22,681万円減少してい
る（

第1125表

）。

火災防の

1

防火対の

平成24年中の放火をいた住宅火災の件数（1

万2,832件）は、建物火災の件数（2万3,075件）
の約6となっている。また、放火自者等をく
住宅火災による死者数（1,016人）は、建物火災に
よる死者数（1,168人）の約9となっており、過
去10年以上この傾向で推移している。

さらに、住宅火災による死者の6以上が65

以上の高齢者となっている。

平成16年の消防法改正により、住宅用火災警報

器の設置が存住宅を含めて平成23年6月1日まで
にすべての市町村で義務化された。消防庁では「住
宅用火災警報器設置対策会議」を開催し、同会議に
おいて決定された基本方針を踏まえ、全国の消防本
部等において、消防団、人（性）防火クラブ及
び自主防災組織等と協力して、設置及び維持管

理のための各種取組を展開している（平成25年6月
1日時点での全国の設置率は79.8％となっている。

2

防火対

消防法では、建築物など火災予防行政の主たる対

象となるものを「防火対象物」と定義し、そのうち
消防法施行令別表第一に掲げる防火対象物について
は、その用途や規模等に応じて、火災予防のための
人的体制の整備や消防用設備等

＊3

の設置、防炎物

品の使用などを義務付けている。

平成25年3月31日現在、全国の防火対象物数

（「防火対象物実態等調査」（上記消防法施行令別表

第一に掲げる防火対象物のうち、（一）項から（

の三）項までに掲げる防火対象物で延べ面積

150m

2

以上のもの及び（）項から（九）項

までに掲げる防火対象物が対象。）による数。以下
同じ。）は、396万3,627件である。

また、21大都市（東京都特別及び政令指定都

市）の防火対象物数は、109万2,590件で、全国の
防火対象物の27.6％をめている。特に都市部に
集中しているものは地下街（全国の88.9％）、準地
下街（同85.7％）、性風特殊業店舗等（同
50.7％）などである（

第112表

）。

車火災の主な出火原因と経過

（平成24年中）

主な

出火原因

放火

（放火の疑いを含む）

排気管

交通機関内配線

たばこ

マッチ・ライター

その他

（不明・調査中を含む）車両火災

件数

624件（13.7％）

624件（13.7％）

452件（9.9％）

165件（3.6％）

126件（2.8％）

2,558件（56.2％）

主な経過

又は発火源

ライター

202着火物が

漏えいする

164電線が

する

139投げ捨て

68意図なしに

スイッチが入る

41

－

4,549件

その他の

たばことマッチ

41高温物が

触れる

118スパークする

58火源転落下

56引火する

34

火のついた

19可燃物が

火源に触れる

93衝突により

発火

49火源が動いて

接触する

12火源が動いて

接触する

9

その他

362その他

249その他

206その他

29その他

42

（備考）　「火災報告」により作成

火災の状況

平成23年

平成24年

増減数

出火件数（件）

90

87

3

死者数

（人）

2

4

2

負傷者数（人）

18

26

8

損害額（万円）

31,671

41,489

9,818

（備考）　1　「火災報告」により作成

2　端数処理をしているため、各数値の合計と合計欄の数値が一致

しない場合がある。

機火災の状況

平成23年

平成24年

増減数

出火件数（件）

4

1

3

死者数

（人）

3

0

3

負傷者数（人）

1

0

1

損害額（万円）

22,692

11

22,681

（備考）　「火災報告」により作成

＊3消防用設備等：消火、避難、その他の消防の活動のための設備等（消火器、スプリンクラー設備、自動火災報知設備、避難

器具及び誘導等）

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