象物全体にわたる防火管理に係る消防計画の作成、
消火、通報及び避難訓練の実施等について協議し、
防火対象物全体の防火安全を図ることを各管理権原
者に対して義務付けている。平成25年3月31日現
在の共同防火管理協議事項の出率は、70.2％と
なっている（
第1128表
）。
しかしながら、現行制度では、統防火管理者の
や権限が法令上において明確ではないことなど
から、近年、建築物全体の防火管理体制がな雑
居ビル等を中心として、防火管理を一体的・自律的
に行う体制が構築できない等の課題が指されてい
る。そのため、建築物全体の防火管理業務を行う統
防火管理者の選任を法律上義務付け、統防火管
理者に各防火管理者への指示権を付与すること等を
内容とする消防法の一部を改正する法律が平成24
年6月27日に公布（施行日：平成26年4月1日）
された。
火災の発生を防止し、火災による被害を軽減する
ためには、消防機関のみならず防火対象物の関係者
による防火対象物の火災予防上の維持管理及び消防
法令への適合が重要である。
そのため、消防法では、一定の用途、構造等を有
全国の防火管理実施状況
（平成25年3月31日現在）
項 目
防火対象物の区分
防火管理実施
義務対象物数
防火管理者を選任している
防火対象物数
防火管理に係る消防計画を
作成している防火対象物数
選任率（％）
作成率（％）
（一）
イ
劇場等
3,247
2,961
91.2
2,825
87.0
ロ
公会堂等
60,271
47,752
79.2
43,739
72.6
（二）
イ
キャバレー等
969
606
62.5
526
54.3
ロ
遊技場等
10,096
9,213
91.3
8,708
86.3
ハ
性風俗特殊営業店舗等
162
123
75.9
116
71.6
ニ
カラオケボックス等
2,608
2,395
91.8
2,281
87.5
（三）
イ
料理店等
3,097
2,649
85.5
2,359
76.2
ロ
飲食店
74,720
57,485
76.9
51,722
69.2
（四）
百貨店等
99,948
78,079
78.1
72,056
72.1
（五）
イ
旅館等
39,083
36,441
93.2
34,614
88.6
ロ
共同住宅等
177,974
132,342
74.4
119,926
67.4
（六）
イ
病院等
23,939
21,344
89.2
20,390
85.2
ロ
特別養護老人ホーム等
28,757
26,978
93.8
26,120
90.8
ハ
老人デイサービスセンター等
39,959
37,781
94.5
36,541
91.4
ニ
幼稚園等
12,461
12,017
96.4
11,631
93.3
（七）
学校
44,761
42,855
95.7
41,558
92.8
（八）
図書館等
4,948
4,500
90.9
4,282
86.5
（九）
イ
特殊浴場
1,511
1,348
89.2
1,271
84.1
ロ
一般浴場
3,339
3,010
90.1
2,741
82.1
（十）
停車場等
761
596
78.3
532
69.9
（十一）
神社・寺院等
24,426
19,193
78.6
17,095
70.0
（十二）
イ
工場等
41,749
35,966
86.1
32,967
79.0
ロ
スタジオ
237
159
67.1
143
60.3
（十三）
イ
駐車場等
1,495
1,125
75.3
1,001
67.0
ロ
航空機格納庫
74
38
51.4
35
47.3
（十四）
倉庫
9,579
7,421
77.5
6,719
70.1
（十五）
事務所等
97,888
79,362
81.1
72,518
74.1
（十六）
イ
特定複合用途防火対象物
210,284
149,073
70.9
130,714
62.2
（23,333）
（11.1）
（25,876）
（12.3）
ロ
非特定複合用途防火対象物
41,085
29,301
71.3
25,969
63.2
（4,178）
（10.2）
（4,640）
（11.3）
（十六の二）
地下街
63
49
77.8
49
77.8
（十七）
文化財
1,246
1,075
86.3
1,015
81.5
合 計
1,060,737
843,237
79.5
772,163
72.8
（備考） 1 「防火対象物実態等調査」により作成
2 防火対象物の管理権原者が複数であるときは、そのすべてが防火管理者の選任又は防火管理に係る消防計画の作成をしている場合のみ計上する。
（ ）内は、部分的に選任又は作成されている防火対象物の数値である。
3 東日本大震災の影響により、岩手県陸前高田市消防本部及び福島県双葉地方広域市町村圏組合消防本部のデータは除いた数値により集計している。
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