練の実施等を担う防災管理者
＊9
の選任及び火災その
他の災害による被害を軽減するために必要な業務等
を行う自衛消防組織
＊10
の設置を義務付けている。
平成25年3月31日現在、法令により防災管理体
制を確立し防災管理者を選任しなければならない防
災管理対象物は、全国に9,191件あり、そのうち
71.2％に当たる6,545件について防災管理者が選任
され、その旨が消防機関にけ出されている。
また、防災管理者が自らの事業所等の適正な防災
管理業務を行するために防災管理に係る消防計画
を作成し、その旨を消防機関へけ出ている防災管
理対象物は6,109件で全体の66.5％、自衛消防組
＊9防災管理者：防災管理に関する講の課程を了した者等一定の資格を有し、かつ、防災管理対象物において防災管理上必
要な業務を適切に行できる管理的は監的な地位にある者で、管理権原者から選任された者
＊10自衛消防組織：防火対象物の従業員等からなる人的組織であって、消防計画に定められたにより、火災等の災害発生時
における被害を軽減するために必要な業務を行うものである。
全国の防災管理等実施状況
（平成25年3月31日現在）
項 目
用途区分
防災管理を
要する建築
物等の数
防災管理者を選任している
建築物等の数
防災管理に係る消防計画を
作成している建築物等の数
自衛消防組織を設置して
いる防火対象物の数
選任率（％）
作成率（％）
作成率（％）
（一）
イ
劇場等
64
56
87.5
48
75.0
50
78.1
ロ
公会堂等
17
13
76.5
12
70.6
11
64.7
（二）
イ
キャバレー等
0
0
－
0
－
0
－
ロ
遊技場等
9
8
88.9
8
88.9
7
77.8
ハ
性風俗特殊営業店舗等
0
0
－
0
－
0
－
ニ
カラオケボックス等
0
0
－
0
－
0
－
（三）
イ
料理店等
6
5
83.3
3
50.0
5
83.3
ロ
飲食店
7
5
71.4
5
71.4
5
71.4
（四）
百貨店等
368
300
81.5
295
80.2
293
79.6
（五）
イ
旅館等
393
335
85.2
323
82.2
324
82.4
ロ
共同住宅等
（六）
イ
病院等
674
563
83.5
500
74.2
512
76.0
ロ
特別養護老人ホーム等
33
24
72.7
24
72.7
21
63.6
ハ
老人デイサービスセンター等
10
5
50.0
5
50.0
7
70.0
ニ
幼稚園等
1
0
0.0
0
0.0
1
100.0
（七）
学校
731
522
71.4
460
62.9
504
68.9
（八）
図書館等
14
6
42.9
5
35.7
10
71.4
（九）
イ
特殊浴場
0
0
－
0
－
0
－
ロ
一般浴場
0
0
－
0
－
0
－
（十）
停車場等
3
1
33.3
1
33.3
1
33.3
（十一）
神社・寺院等
15
6
40.0
4
26.7
7
46.7
（十二）
イ
工場等
1,491
1,311
87.9
1,134
76.1
1,065
71.4
ロ
スタジオ
8
6
75.0
5
62.5
6
75.0
（十三）
イ
駐車場等
15
13
86.7
10
66.7
11
73.3
ロ
航空機格納庫
（十四）
倉庫
（十五）
事務所等
1,526
1,008
66.1
964
63.2
1,239
81.2
（十六）
イ
特定複合用途防火対象物
3,012
1,820
60.4
1,820
60.4
2,449
81.3
（905）
30.0
（755）
25.1
（71）
2.4
ロ
非特定複合用途防火対象物
738
516
69.9
461
62.5
547
74.1
（73）
9.9
（72）
9.8
（12）
1.6
（十六の二）
地下街
55
22
40.0
22
40.0
46
83.6
（十七）
文化財
1
0
0.0
0
0.0
1
100.0
合 計
9,191
6,545
71.2
6,109
66.5
7,122
77.5
（備考） 1 「防火対象物実態等調査」により作成
2 「建築物等」とは、
「建築物その他の工作物」をいう。
3 防災管理を要する建築物等又は自衛消防組織の設置を要する防火対象物の管理権原者が複数であるときは、そのすべてが防災管理者の選任、防災
管理に係る消防計画の作成又は自衛消防組織が設置されている場合のみ計上する。
（ ）内は、部分的に選任、作成又は設置されている建築物等の
数値である。
4 東日本大震災の影響により、岩手県陸前高田市消防本部及び福島県双葉地方広域市町村圏組合消防本部のデータは除いた数値により集計している。
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