に限って行うことができることとされている。
また、消防用設備等は、いかなるときでも機能を
発揮できるように日常の維持管理が分になされる
ことが必要であることから、定期的な点検の実施と
点検結果の報告が義務付けられている。維持管理の
前提となる点検には、消防用設備等についての知識
や技術が必要であることから、一定の防火対象物の
関係者は、消防用設備等の点検を消防設備は消
防設備点検資格者（消防庁長官の録を受けた法人
が実施する一定の講の課程を了し、消防設備点
検資格者状の交付を受けた者）に行わせなければ
ならないこととされている。
これらの消防設備及び消防設備点検資格者に
は、消防用設備等に関する新しい知識、技能得の
ため、状取得後の一定期間ごとに再講を義務付
けることにより資質の向上を図っている。また、こ
れらの者が消防法令に違反した場合においては、
「消防設備状の命令に関する運用について
（平成12年3月24日消防予第67号）」、「消防設備
点検資格者の不適正点検に対する指導指針（平成
10年2月25日全消発第34号）」等に基づいて状
の命令等を実施している。
平成25年3月31日現在、消防設備の数は延べ
105万308人となっており（
第113表
）、ま
た、消防設備点検資格者の数は特種（特殊消防用設
備等）611人、第1種（機系統）14万1,079人、
第2種（電気系統）13万2942人となっている。
なお、消防用設備等の点検を適正に行った証とし
て点検済を付する点検済表示制度が、各都道府
県単位で自主的に実施されており、点検実施の任
消防設備の数
（平成25年3月31日現在）
類別
種別
特類
第1類
第2類
第3類
第4類
第5類
第6類
第7類
合計
特殊消防用
設備等
屋内消火栓設備・
スプリンクラー
設備等
泡消火設備
二酸化炭素
消火設備等
自動火災報知
設備等
金属製避難
はしご等
消火器
漏電火災
警報器
甲種（人）
（工事・整備）
2,252
126,688
38,972
33,259
259,819
29,473
－
－490,463
種（人）
（整備）
－
35,336
11,033
10,034
81,074
16,637
226,897
178,834559,845
（備考） 1 「危険物取扱者消防設備士試験・免状統計表」により作成
2 設備士の数は、免状作成件数の積である。
全国における特定防火対象物のンクラー設備及び自動火災報設備の設置状況
（平成25年3月31日現在）
設備の種類
設備の状況
防火対象物の区分
スプリンクラー設備
自動火災報知設備
設置必要数
設置数
違反数
設置率（％）設置必要数
設置数
違反数
設置率（％）
（一）
イ劇場等
768
764
4
99.5
3,781
3,761
20
99.5
ロ公会堂等
567
563
4
99.3
30,840
30,708
132
99.6
（二）
イキャバレー等
16
16
0
100.0
586
550
36
93.9
ロ遊技場等
663
653
10
98.5
10,291
10,233
58
99.4
ハ性風俗特殊営業店舗等
3
3
0
100.0
218
210
8
96.3
ニカラオケボックス等
15
14
1
93.3
2,704
2,597
107
96.0
（三）
イ料理店等
6
6
0
100.0
2,734
2,628
106
96.1
ロ飲食店
104
103
1
99.0
35,160
34,155
1,005
97.1
（四）
百貨店等
7,110
7,054
56
99.2
87,285
85,520
1,765
98.0
（五）
イ旅館等
2,003
1,993
10
99.5
46,925
46,452
473
99.0
（六）
イ病院等
6,722
6,712
10
99.9
41,031
40,785
246
99.4
ロ特別養護老人ホーム等
28,795
28,637
158
99.5
37,058
36,862
196
99.5
ハ老人デイサービスセンター等
1,179
1,177
2
99.8
45,013
44,873
140
99.7
二幼稚園等
179
177
2
98.9
16,558
16,504
54
99.7
（九）
イ特殊浴場
21
21
0
100.0
1,501
1,496
5
99.7
（十六）
イ特定複合用途防火対象物
15,040
14,960
80
99.5
186,292
177,177
9,115
95.1
（十六の二）
地下街
61
61
0
100.0
62
62
0
100.0
（十六の三）
準地下街
4
4
0
100.0
6
6
0
100.0
合 計
63,256
62,918
338
99.5
548,045
534,579
13,466
97.5
（備考） 1 「防火対象物実態等調査」により作成
2 東日本大震災の影響により、岩手県陸前高田市消防本部及び福島県双葉地方広域市町村圏組合消防本部のデータは除いた数値により集計している。
69