象物において使用される防炎対象物品がすべて防炎
物品である防炎防火対象物の合）は、カーテン・
どん等を使用する防炎防火対象物で87.0％、じ
うたんを使用する防炎防火対象物で85.8％、展示
用合板を使用する防炎防火対象物で81.5％となっ
ている（
第1137表
）。
等の防の及発
カーテンやじうたん等の消防法で定められてい
る防炎対象物品以外の布団やパジマ、自動車や
オートイのカー等についても、防炎品を使用す
ることが火災予防上有効である。消防庁では、ホー
ムページ（参UL：
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/bc/maa/.m）におい
て、これらの防炎品の効果に係る動画を掲載するな
ど、その普及啓発を行っている。
火を使用する設備・器具等（以下「火気設備等」
という。）は、家庭用こんろ、ストーブ、給器、
、設備、サウナ設備などその種類は多種多様
の明確化、防火対象物の関係者の適正な点検の励行
が図られている。
ア 防物の用状況
建築物内等で着火物となりやすい各種の物品に燃
えにくいものを使用することで、出火を防止すると
同時に火災初期における延焼拡大を抑制すること
は、火災予防上特に有効である。このため、高層建
築物や地下街のような構造上、形態上特に防火に留
意する必要のある防火対象物や、場、キレー、
、等の不特定多数の人や災害時要援護者が
利用する防火対象物（以下この項において「防炎防
火対象物」という。）において使用するカーテン、
どん、展示用合板、じうたん等の物品（以下こ
の項において「防炎対象物品」という。）には、消
防法により、所定の防炎性能を有するもの（以下こ
の項において「防炎物品」という。）を使用するこ
とを義務付けている。
平成25年3月31日現在、全国の防炎防火対象物
数は、93万5,265件であり、適合率（防炎防火対
防防火対象物数及び防物の用状況
（平成25年3月31日現在）
防防火対象物の区分
防防火
対象物数
カーテン・
どん帳等
を使用
左のうち防物品を
全部使用しているものじうたん
を使用
左のうち防物品を
全部使用しているもの展示用合板
を使用
左のうち防物品を
全部使用しているもの
適合率（％）
適合率（％）
適合率（％）
（一）
イ劇場等
4,051
2,473
2,350
95.0％
1,873
1,769
94.4％
425
407
95.8％
ロ公会堂等
62,712
41,321
37,203
90.0％
24,325
21,407
88.0％
3,732
3,158
84.6％
（二）
イキャバレー等
1,039
528
381
72.2％
564
435
77.1％
90
57
63.3％
ロ遊技場等
11,402
4,914
4,341
88.3％
4,520
4,023
89.0％
737
606
82.2％
ハ性風俗特殊営業店舗等
201
158
130
82.3％
138
111
80.4％
9
7
77.8％
ニカラオケボックス等
2,710
1,318
1,167
88.5％
1,197
1,072
89.6％
169
147
87.0％
（三）
イ料理店等
4,038
2,402
2,005
83.5％
2,252
1,880
83.5％
220
177
80.5％
ロ飲食店
80,667
38,203
31,534
82.5％
25,755
20,756
80.6％
4,420
3,206
72.5％
（四）
百貨店等
145,751
52,639
46,482
88.3％
31,225
26,867
86.0％
7,342
5,931
80.8％
（五）
イ旅館等
59,084
48,037
43,610
90.8％
40,256
36,595
90.9％
3,137
2,510
80.0％
（六）
イ病院等
62,031
44,772
41,896
93.6％
24,722
22,770
92.1％
3,635
3,176
87.4％
ロ特別養護老人ホーム等
35,863
29,455
27,768
94.3％
17,691
16,589
93.8％
2,731
2,444
89.5％
ハ老人デイサービスセンター等
61,201
45,340
41,847
92.3％
25,722
23,121
89.9％
3,459
2,951
85.3％
ニ幼稚園等
18,209
13,989
12,920
92.4％
7,177
6,423
89.5％
1,030
875
85.0％
（九）
イ特殊浴場
1,691
1,230
1,048
85.2％
1,141
1,017
89.1％
74
56
75.7％
（十二）
ロスタジオ
789
260
235
90.4％
255
226
88.6％
99
80
80.8％
（十六）
イ特定複合用途防火対象物321,716133,046106,311
79.9％
92,952
74,172
79.8％
16,264
12,893
79.3％
ロ非特定複合用途防火対象物
17,729
2,768
2,200
79.5％
2,276
1,789
78.6％
642
521
81.2％
（十六の二）
地下街
63
43
32
74.4％
34
28
82.4％
8
8100.0％
（十六の三）
準地下街
7
6
4
66.7％
5
4
80.0％
1
1100.0％
高層建築物
44,311
19,526
16,347
83.7％
17,959
15,408
85.8％
3,361
2,838
84.4％
合 計
935,265482,428419,811
87.0％322,039276,462
85.8％
51,585
42,049
81.5％
（備考） 1 「防火対象物実態等調査」により作成
2 高層建築物（高さ31メートルをえる建築物）は、消防法施行令別表第一において区分されるものではない。また、高層建築物に該当する防火対象
物は、
「防防火対象物の区分」中、
「高層建築物」の欄に計上
3 東日本大震災の影響により、岩手県陸前高田市消防本部及び福島県双葉地方広域市町村圏組合消防本部のデータは除いている。
第1 火災予防
災のと
第
章
70