HOME⁄教育制度・福利厚生
教育制度と福利厚生について
ご紹介します。
消防に関する知識や技能の習得・向上のため、採用された消防本部ではもちろんのこと、都道府県等の消防学校で教育訓練を受けます。また、幹部になるためのマネジメント能力を習得するため、消防大学校(東京・調布市)で高度な教育を受ける機会もあります。
長野県消防学校提供
新たに採用された消防士は、消防署などに配属される前に、初任教育として約6ヶ月間、全寮制の消防学校に入校し、消防士としての基礎的な知識や技能、体力を身につけます。消防職員として必要な服務規律や安全管理についても学びます。
消防組織や法制度や服務規律など
各業務に関する基礎知識や消防用設備・建築に関することなど
消防活動における基本的な動作等を学ぶほか、体力錬成も行う
従事する業務に応じた必要となる知識・技能やキャリアアップの過程で必要となる事項を学ぶために「専科教育」、「幹部教育」などが行われています。
救急科、救助科、予防査察科、火災調査科など、業務の種類ごとに必要なことを座学と実技から学ぶ
現場指揮や部署の管理職などに必要となる事項を学ぶ
消防庁に設置される消防大学校では、各消防本部の幹部となる職員に対する高度な教育や緊急消防援助隊(大規模災害発生時などに全国の消防本部から出動する応援部隊)の活動を想定した高度な教育訓練を実施しています。
消防士は地方公務員なので、市役所の事務職員等と同様に、様々な支援の仕組みが活用できます。出産・子育ての時期には、法令等に基づいた休暇・休業等の制度を活用することができます。
産前から産後、合計で原則として14週取得することが可能で多くの職員が使用している制度です。
原則として子供が3歳に達するまでの間、育児休業をすることが可能です。多くの職員は職場復帰に関して同じ制度を取得した先輩と相談し取得年数を決定しています。
法律や条例で定める勤務の形態により、希望する日及び時間帯において勤務することが出来ます。
育児の状況にあわせて、出勤前後最大で2時間以内の部分休業が可能です。勤務毎に申請し使用します。