EDUCATION / WELFARE教育制度・福利厚生
安心して働き続けられるように設けられた、
教育制度、福利厚生をご紹介します。
教育制度
消防に関する知識や技能の習得・向上のため、都道府県や一部政令指定都市の消防学校で教育訓練を受けます。
また、幹部になるためのマネジメント能力を習得するため、消防大学校（東京・調布市）で高度な教育を受ける機会もあります。
消防学校
専科教育
救急科、救助科、予防査察科、火災調査科など、業務の種類ごとに必要なことを座学と実技から学びます。
幹部教育
現場指揮や部署の管理職などに必要となる知識・技術等を学びます。
消防大学校
消防庁に設置される消防大学校では、各消防本部の幹部となる職員に対し、必要な高度な教育訓練を行います。
福利厚生及び処遇
消防士は地方公務員ですので、市町村等の職員などと同様に様々な支援を活用できます。
詳細は各自治体に直接お問い合わせください。
休日・休暇
原則として4週間に8日の休みがあります。また、1年間に20日の年次有給休暇が付与され、この他にも、慶弔休暇、夏季休暇、ボランティア休暇、長期勤続休暇などの休暇制度があります。
給料及び諸手当
職務の危険度及び勤務の態様の特殊性等を踏まえ、一般職員と異なる特別給料表（現在の国の公安職俸給表（一）に相当）を適用することとされています。消防職員の平均給料月額は、令和２年４月１日現在の地方公務員給与実態調査によると30万514円（平均年齢38.3歳）であり、一般行政職の場合は31万6,993円（平均年齢42.1歳）となっています。また、消防職員の平均諸手当月額は９万3,496円であり、出動手当等が支給されています。
産前産後休暇
産前から産後、合計で原則として14週取得することが可能で多くの職員が利用している制度です。
育児休業
原則として子供が3歳に達するまでの間、育児休業をすることが可能です。多くの職員は職場復帰に関して同じ制度を取得した先輩と相談し取得年数を決定しています。
育児短時間勤務制度
法律や条例で定める勤務の形態により、希望する日及び時間帯において勤務することが出来ます。
部分休業
育児の状況にあわせて、出勤前後最大で2時間以内の部分休業が可能です。勤務毎に申請し使用します。
制度利用者のコメント
娘を妊娠・出産した時に「産前産後休暇」を取得しました。産前休暇を取る前の産科検診の時にも健康診査休暇を取ることができ、とても助かりました。出産後は育児休業も取得し、今後は子の看護休暇も利用できればと思います。
子供が１歳になる前まで育児休業を取得しました。その後、家族や職場の協力を得て職場に復帰し、子供が１歳半になるまでは育児短時間勤務制度を利用。現在も「部分休業」を利用して仕事と家庭・育児を両立させています。
子供が二人いるのですが、二人の出産時に「育児休業」を取得しました。現在は二人ともそれほど手がかからなくなったのですが、私は子供とできるだけ一緒に過ごしたいと思うので部分休業を利用しています。
三人の子供の妊娠・出産時に産前産後休暇と育児休暇を取得しました。現在は育児休業から職場に復帰し、「育児短時間勤務制度」を利用しています。子供の学校への送り迎えなどに無理のない時間帯で勤務を続けています。