消火器用消火薬剤等の個別検定の手数料の額等を定める件

昭和五十年十二月十九日
自治省告示第二百五十一号
改正　昭和五三年四月自治省告示第六九号、五六年六月第一二〇号、五九年一〇月第一五四号、六一年一〇月第一六一号、平成元年三月第七二号、三年七月一一五号、四年一月第四号、五年二月第八号、七年九月第一六八号、九年三月第五七号

消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）第四十一条第一項及び別表第五の規定に基づき、消火器用消火薬剤、泡〔あわ〕消火薬剤、ゴム引消防用ホース及び消防用吸管（以下「消火器用消火薬剤等」という。）の個別検定の手数料の額、型式承認を受けている型式と重要でない部分が異なる型式を有する消防用機械器具等についての試験（以下「型式変更試験」という。）の手数料の額並びに同表の消防用機械器具等の種別の欄中消火器、動力消防ポンプ、消防用ホース、火災報知設備、漏電火災警報器及び金属製避難はしご（以下「消火器等」という。）の細分として定める用語の意義を次のように定める。

一　消防用ホース（ゴム引のものに限る。）の型式承認に係る試験の手数料の額
(1)　呼称四十を超えるもの　一件につき　一万七千二百円
(2)　呼称四十以下のもの　　一件につき　一万七千百円

一の二　　消火器用消火薬剤等の個別検定の手数料の額
(1)　消火器用消火薬剤
ア　大型消火器用のもの　　　　一個につき　　三十円
イ　小型消火器用のもの　　　　一個につき　　　十円 (2)　泡消火薬剤　　　　　　　　 一個につき　　　百円
(3)　消防用ホース（ゴム引のものに限る。）
ア　呼称四十を超えるもの　　　一本につき　百二十円
イ　呼称四十以下のもの　　　　一本につき　　八十円

二　型式変更試験の手数料の額

三　消火器等の細分として定める用語の意義
(1)　消火器
ア　大型　充てんされた消火剤の量が消火器の区分に応じ消火器の技術上の規格を定める省令（昭和三十九年自治省令第二十七号）第九条に掲げる量以上である消火器をいう。
イ　小型　アに掲げる消火器以外の消火器をいう。 (2)　消防用ホース
ア　ゴム引　消防用ホースの技術上の規格を定める省令（昭和四十三年自治省令第二十七号）第二条第二号、第四号及び第五号に規定する消防用ゴム引きホース、消防用濡〔ぬ〕れホース及び消防用保形ホースをいう。
イ　麻　消防用ホースの技術上の規格を定める省令第二条第三号に規定する消防用麻ホースをいう。 (3)　結合金具
ア　差し口　消防用ホースに使用する差込式の結合金具の技術上の規格を定める省令（平成四年自治省令第二号）第二条第二号に規定する差し口及び消防用ホース又は消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令（平成四年自治省令第三号）第二条第二号に規定する差し口をいう。
イ　受け口　消防用ホースに使用する差込式の結合金具の技術上の規格を定める省令第二条第三号に規定する受け口及び消防用ホース又は消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令第二条第三号に規定する受け口をいう。 (4)　火災報知設備
ア　感知器　火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令（昭和五十六年自治省令第十七号）第二条第一号に規定する感知器をいい、その種別については同条第二号から第十九号までに定めるところによる。
イ　発信機　火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第二条第二十号に規定する発信機をいい、その種別については同条第二十一号から第二十三号まで及び同令第三十二条に定めるところによる。 (5)　中継器　中継器に係る技術上の規格を定める省令（昭和五十六年自治省令第十八号）第二条第六号に規定する中継器をいう。
(6)　受信機　受信機に係る技術上の規格を定める省令（昭和五十六年自治省令第十九号）第二条第七号に規定する受信機をいい、その種別については同条第八号から第十三号まで並びに同令第八条及び第十二条に定めるところによる。
(7)　漏電火災警報器
ア　変流器　漏電火災警報器に係る技術上の規格を定める省令（昭和五十一年自治省令第十五号）第二条第二号に規定する変流器をいう。
イ　受信器　漏電火災警報器に係る技術上の規格を定める省令第二条第三号に規定する受信機をいう。 (8)　金属製避難はしご
ア　固定はしご　金属製避難はしごの技術上の規格を定める省令（昭和四十年自治省令第三号）第二条第二号に規定する固定はしごをいう。
イ　立てかけはしご　金属製避難はしごの技術上の規格を定める省令第二条第三号に規定する立てかけはしごをいう。
ウ　つり下げはしご　金属製避難はしごの技術上の規格を定める省令第二条第四号に規定するつり下げはしごをいう。

四　多信号機能、蓄積式、アナログ式、二信号式、自動試験機能及び遠隔試験機能の用語の意義
(1)　多信号機能　火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第八条第十号に規定する感知器の機能をいう。
(2)　蓄積式　中継器にあつては中継器に係る技術上の規格を定める省令第三条第一項第十三号に規定する中継器の機能を、受信機にあつては受信機に係る技術上の規格を定める省令第八条第一項第七号に規定する受信機の機能をいう。
(3)　アナログ式　中継器にあつては中継器に係る技術上の規格を定める省令第二条第六号の二に規定する中継器の機能を、受信機にあつては受信機に係る技術上の規格を定める省令第二条第九号の二に規定する受信機の機能をいう。
(4)　二信号式　受信機に係る技術上の規格を定める省令第二条第十四号に規定する受信機の機能をいう。
(5)　自動試験機能　中継器に係る技術上の規格を定める省令第二条第十二号に規定する機能をいう。
(6)　遠隔試験機能　中継器に係る技術上の規格を定める省令第二条第十三号に規定する機能をいう。

  附　則
１　この告示は、昭和五十一年一月一日から施行する。ただし、流水検知装置及び一斉開放弁に係る型式変更試験の手数料の額に係る規定は、公布の日から施行する。
２　昭和三十八年自治省告示第百五十九号は、廃止する。
  附　則　〔昭和五六年六月二〇日自治省告示第一二〇号〕
この告示は、昭和五十六年七月一日から施行する。
  附　則　〔昭和六一年一〇月一五日自治省告示第一六一号〕
この告示は、昭和六十一年十二月一日から施行する。
  附　則　〔平成元年三月三一日自治省告示第七二号〕
この告示は、平成元年四月一日から施行する。
  附　則　〔平成三年七月一五日自治省告示第一一五号〕
この告示は、公布の日から施行する。
  附　則　〔平成四年一月二九日自治省告示第四号〕
この告示は、平成四年三月一日から施行する。
  附　則　〔平成五年二月一日自治省告示第八号〕
この告示は、公布の日から施行する。
  附　則　〔平成七年九月一三日自治省告示第一六八号〕
この告示は、平成七年十月一日から施行する。
  附　則　〔平成九年三月二四日自治省告示第五七号〕
この告示は、平成九年四月一日から施行する。