(ｱ) 延べ面積３千平方メートル以下のものにあっては、ループ方式配電、地中配電等信頼性の高い方式により受電されており、かつ、消防法施行規則（以下「規則」という。）第１２条第１項第４号に規定する非常電源専用受電設備が設置されている場合は、当分の間、自家発電設備又は蓄電池設備によらないことができるものであること。
(ｲ) 自家発電設備は、次のａからｅまでに該当する場合は、当分の間、自家発電設備の基準（昭和４８年消防庁告示第１号）に適合するものとみなしてさしつかえないものであること。
ａ　同告示第２、１（及びを除く。）、２（、及びホを除く。）及び４（ロ（自動停止装置に限る。）を除く。）並びに第３に適合するものであること。
ｂ　常用電源が停電してから電圧確立までの所要時間が、１分以内であること。
ｃ　セルモーターに使用する蓄電池設備は、(ｳ)に適合するものであること。
ｄ　燃料タンクの容量は、消防用設備等を有効に１時間以上連続して運転できるものであること。
ｅ　起動試験を行った場合、機能に異常を生じないものであること。
(ｳ) 蓄電池設備は、次のａからｅまでに該当する場合は、当分の間、蓄電池設備の基準（昭和４８年消防庁告示第２号）に適合するものとみなしてさしつかえないものであること。
ａ　次に掲げる蓄電池以外の蓄電池であること。

(a) 鉛蓄電池にあっては、自動車用のもの、可搬式のもの、ガラス電槽のもの又は液面が容易に視認できないエボナイト電槽のもの。

(b) アルカリ蓄電池にあっては、補液が必要な鉄製電槽のもの。
ｂ　自動的に充電するもであること。
ｃ　出力電圧又は出力電流を監視できる電圧計又は電流計が設けられていること。
ｄ　補液が必要な蓄電池にあっては、減液警報装置が設けられていること。
ｅ　蓄電池設備の容量は、消防用設備等ごとに定められた時間以上放電できるものであること。

(ｴ) 加圧送水装置に自家発電設備の基準に適合する内燃機関が設けられている場合で、当該内燃機関が常用電源の停電時に自動的に起動するものであるか又は常時人がいて停電時において直ちに操作することができる場所に設けられているときは、当該内燃機関を加圧送水装置の非常電源とみなしてさしつかえないものであること。
イ　水源水量及びスプリンクラー設備の性能については、規則第１３条の６第１項第１号の表下欄のスプリンクラーヘッドの個数を次のとおり読み替えることができること。