口頭指導によって救急隊の出場指令が遅延することのないように、口頭指導員の役割分担を事前に定めるなどの対策を講じておくこと。

また、指令業務に就く者は、本実施基準に定める口頭指導員の要件を満たしている者を充てるよう努めること。
　
４　救急隊からの口頭指導
救急要請を受け出場中の救急隊からの車両電話等を活用した口頭指導についても考慮されたいこと。　　　
　
５　回線の確保

所管する地域において１１９番回線が２回線以上確保されるようＮＴＴ等関係機関と調整しておくこと。

回線が確保されるまでの間は、その地域の１１９番回線を長時間占有することのないよう、一般回線により指令室又は救急隊からかけ直す等の対策を講じるものとすること。
　
６　災害補償
口頭指導は、消防法（昭和２３年法律第１８６号）第３５条の７の規定に基づくものであることから、現場において口頭指導に基づき応急手当を施行した者は、同法第３６条の３に規定する災害補償の対象に該当するものであること。
　
第２　救急業務実施基準の一部改正について
１　改正の趣旨

今回の救急業務実施基準の改正は、今回定められた「口頭指導に関する実施基準」に基づき、口頭指導の実施体制の整備を促進するため所要の改正を行ったものであること。

　
２　改正の内容

消防長は、応急手当の指導が必要であると判断した場合に口頭指導が出来るように口頭指導の実施体制を整備し、救命効果の向上を図るものであること。　
　

　
注）別添の報告書については、省略