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消防予第２４０号 非常警報設備の基準等の一部を改正する告示の施行について
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消防予第２４０号
平成１１年９月２１日
各都道府県消防主管部長 殿
消防庁予防課長
非常警報設備の基準等の一部を改正する告示の施行について
非常警報設備の基準等の一部を改正する告示（平成１１年消防庁告示第７号。以下「改正告示」という。）が平成１１年９月８日に公布された。
今回の改正は、非常警報設備の基準（昭和４８年消防庁告示第６号）、開放型散水ヘツドの基準（昭和４８年同第７号）、移動式の二酸化炭素消火設備等のホース、ノズル、ノズル開閉弁及びホースリールの基準（昭和５１年同第２号）、二酸化炭素消火設備等の容器弁、安全装置及び破壊板の基準（昭和５１年同第９号）、避難器具の基準（昭和５３年同第１号）、二酸化炭素消火設備等の放出弁の基準（平成７年同第１号）、二酸化炭素消火設備等の選択弁の基準（平成７年同第２号）、粉末消火設備の定圧作動装置の基準（平成７年同第４号）、二酸化炭素消火設備等の噴射ヘッドの基準（平成７年同第７号）、避難器具の設置及び維持に関する技術上の基準の細目( 平成８年同第２号）、放水型ヘッド等を用いるスプリンクラー設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目（平成８年同第６号）及び加圧送水装置の基準（平成９年同第８号）について、計量単位のＳＩ化、材質規定の見直し、試験方法の合理化その他所要の規定の整備を目的として行われたものである。
貴職におかれては、下記事項に留意のうえ、貴都道府県内の市町村に対してもこの旨を通知し、その運用に遺漏のないよう格別の御配慮をお願いする。
記
第１ 改正事項
１ 非常警報設備の基準に関する事項（改正告示第１条関係）
（１）計量単位のＳＩ化に伴い、力の単位が「ニュートン」に、改められたこと。
（２）その他所要の規定の整備が図られたこと。
２ 開放型散水ヘツドの基準に関する事項（改正告示第２条関係）
（１）計量単位のＳＩ化に伴い、圧力の単位が「メガパスカル」に改められたこと。
（２）開放型散水ヘッドの材質について、化学的成分や機械的性質等の性能に着目した規定に改められたこと。
（３）その他所要の規定の整備が図られたこと。
３ 移動式の二酸化炭素消火設備等のホース、ノズル、ノズル開閉弁及びホースリールの基準に関する事項（改正告示第３条関係）
ホース、ノズル、ノズル開閉弁及びホースリールの耐圧試験及び気密試験について、それぞれの使用状態に応じて、試験圧力を設定することができるよう改められたこと。
４ 二酸化炭素消火設備等の容器弁、安全装置及び破壊板の基準に関する事項（改正告示第４条関係）
（１）計量単位のＳＩ化に伴い、圧力の単位が「メガパスカル」に改められたこと。
（２）容器弁の弁箱及び安全装置の材質について、化学的成分や機械的性質等の性能に着目した規定に改められたこと。
（３）容器弁、安全装置及び破壊板の耐圧試験、気密試験及び振動試験について、それぞれの使用状態に応じて、試験圧力を設定することができるよう改められ たこと。
（４）その他所要の規定の整備が図られたこと。
５ 避難器具の基準に関する事項（改正告示第５条関係）
（１）計量単位のＳＩ化に伴い、力の単位が「ニュートン」に、質量の単位が「グラム」に改められたこと。
（２）その他所要の規定の整備が図られたこと。
６ 二酸化炭素消火設備等の放出弁の基準に関する事項（改正告示第６条関係）
（１）計量単位のＳＩ化に伴い、圧力の単位が「メガパスカル」に改められたこと。
（２）放出弁の材質について、化学的成分や機械的性質等の性能に着目した規定に改められたこと。
（３）放出弁の耐圧試験、気密試験及び作動試験について、その使用状態に応じて、試験圧力を設定することができるよう改められたこと。
７ 二酸化炭素消火設備等の選択弁の基準に関する事項（改正告示第７条関係）
（１）計量単位のＳＩ化に伴い、圧力の単位が「メガパスカル」に改められたこと。
（２）選択弁の材質について、化学的成分や機械的性質等の性能に着目した規定に改められたこと。
（３）選択弁の耐圧試験、気密試験及び作動試験について、その使用状態に応じて、試験圧力を設定することができるよう改められたこと。
８ 粉末消火設備の定圧作動装置の基準に関する事項（改正告示第８条関係）
（１）計量単位のＳＩ化に伴い、圧力の単位が「メガパスカル」に改められたこと。
（２）定圧作動装置の材質について、化学的成分や機械的性質等の性能に着目した規定に改められたこと。
９ 二酸化炭素消火設備等の噴射ヘッドの基準に関する事項(改正告示第９条関係)噴射ヘッド及びノズルの材質について、化学的成分や機械的性質等の性能に着 目した規定に改められたこと。
10 避難器具の設置及び維持に関する技術上の基準の細目に関する事項（改正告示第10条関係）
（１）計量単位のＳＩ化に伴い、力の単位が「ニュートン」に改められたこと。
（２）避難器具の取付け具の材料及び固定具の固定環等の材質について、化学的成分や機械的性質等の性能に着目した規定に改められたこと。
11 放水型ヘッド等を用いるスプリンクラー設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目に関する事項（改正告示第11条関係）
計量単位のＳＩ化に伴い、圧力の単位が「メガパスカル」に改められたこと。
12 加圧送水装置の基準に関する事項（改正告示第12条関係）
ポンプの材質について、化学的成分や機械的性質等の性能に着目した規定に改められたこと。
第２ 施行期日等
１ 施行期日
改正告示は、平成１１年１０月１日から施行することとされたこと（改正告示第１条関係）。
２ 経過措置
（１）平成１１年１０月１日において現に存する防火対象物若しくはその部分又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物若しくはその部分における非常警報設備のうち、改正告示第１条の規定による改正後の非常警報設備の基準第３第２号の規定に適合しないものに係る技術上の基準については、この規定にかかわらず、なお従前の例によることとされたこと（改正告示附則第２条第１項関係）。
（２）平成１１年１０月１日において現に存する防火対象物若しくはその部分又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物若しくはその部分における開放型散水ヘッドのうち、改正告示第２条の規定による改正後の開放型散水ヘッドの基準第５及び第６の規定に適合しないものに係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例によることとされたこと（改正告示附則第２条第２項関係）。
（３）平成１１年１０月１日において現に存する防火対象物若しくはその部分又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物若しくはその部分における移動式二酸化炭素消火設備等のホース、ノズル、ノズル開閉弁及びホースリールのうち、改正告示第３条の規定による改正後の移動式二酸化炭素消火設備等のホース、ノズル、ノズル開閉弁及びホースリールの基準第３及び第４の規定に適合しないものに係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例によることとされたこと（改正告示附則第２条第３項関係）。
（４）平成１１年１０月１日において現に存する防火対象物若しくはその部分又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物若しくはその部分における二酸化炭素消火設備等の容器弁、安全装置及び破壊板のうち、改正告示第４条の規定による改正後の二酸化炭素消火設備等の容器弁、安全装置及び破壊板の基準第３第３号及び第５号、第４並びに第５の規定に適合しないものに係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例によることとされたこと（改正告示附則第２条第４項関係）。
（５）平成１１年１０月１日において現に存する防火対象物若しくはその部分又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物若しくはその部分における避難器具のうち、改正告示第５条の規定による改正後の避難器具の基準第３第３号、第４第３号、第５第３号、第６第３号、第７第３号、第８第３号及び第９第３号の規定並びに第１０条の規定による改正後の避難器具の設置及び維持に関する技術上の基準の細目第８第２号(ニ)、別表第１及び別表第２の規定に適合しないものに係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例によることとされたこと（改正告示附則第２条第５項関係）。
（６）平成１１年１０月１日において現に存する防火対象物若しくはその部分又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物若しくはその部分における二酸化炭素消火設備等の放出弁のうち、改正告示第６条の規定による改正後の二酸化炭素消火設備等の放出弁の基準第４から第６までの規定に適合しないものに係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例によることとされたこと（改正告示附則第２条第６項関係）。
（７）平成１１年１０月１日において現に存する防火対象物若しくはその部分又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物若しくはその部分における二酸化炭素消火設備等の選択弁のうち、改正告示第７条の規定による改正後の二酸化炭素消火設備等の選択弁の基準第４から第６までの規定に適合しないものに係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例によることとされたこと（改正告示附則第２条第７項関係）。
（８）平成１１年１０月１日において現に存する防火対象物若しくはその部分又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物若しくはその部分における粉末消火設備の定圧作動装置のうち、改正告示第８条の規定による改正後の粉末消火設備の定圧作動装置の基準第４の規定に適合しないものに係る技術上の基準については、この規定にかかわらず、なお従前の例によることとされたこと（改正告示附則第２条第８項関係）。
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