消防危第８５号

平成１１年９月２２日

　

　

　各都道府県消防主管部長　殿

　

　

消防庁危険物規制課長　

　

　

危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令等の施行について

　

　

危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（平成１１年自治省令第３１号）、危険物の試験及び性状に関する省令の一部を改正する省令（平成１１年自治省令第３２号）及び危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件（平成１１年自治省告示第２０３号）が、本日公布され、危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令については公布日から、その他については平成１１年１０月１日から施行されることとなりました。

今回の改正は、製造所等の位置、構造又は設備の変更の許可及び製造所等の仮使用の承認を同時に申請する場合の様式を新たに定めること、危険物と危険物以外の物品の貯蔵禁止の例外について範囲を拡大すること、危険物の試験及び製造所等の技術上の基準等に使用する計量単位を国際単位系に係る計量単位に改めることをその内容とするものです。

貴職におかれては、下記事項に十分留意の上、その運用に遺憾のないよう配慮されるとともに、貴都道府県内市町村に対してもこの旨周知の上、よろしくご指導願います。

なお、本通達中においては、法令名について次のとおり略称を用いたのでご承知おき願います。

消防法（昭和２３年法律第１８６号）……法

危険物の規制に関する政令（昭和３４年政令第３０６号）……令

危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令……改正省令

改正省令による改正後の危険物の規制に関する規則（昭和３４年総理府令第５５号）……規則

危険物の試験及び性状に関する省令の一部を改正する省令……改正試験省令

改正試験省令による改正後の危険物の試験及び性状に関する省令（平成元年自治省令第１号）……試験省令

危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件……改正告示

改正告示による改正後の危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示（昭和４９年自治省告示第９９号）……告示

記

　

第１　危険物の規制に関する規則の別記様式に関する事項

法第１１条第１項後段の規定による製造所等の位置、構造又は設備の変更の許可及び同条第５項ただし書の製造所等の仮使用の承認を同時に申請しようとする者は、規則第５条第１項及び第５条の２の規定にかかわらず、別記様式第７の２又は第７の３の申請書によって行うことができることとしたこと（規則第５条の３、別記様式第７の２及び別記様式第７の３）。

　

第２　貯蔵所において貯蔵することができる危険物以外の物品の範囲に関する事項

１．屋内貯蔵所又は屋外貯蔵所において貯蔵することができる危険物以外の物品に関する事項（下線の部分は改正部分）

(1)　従来、第２類の危険物のうち引火性固体と同時に貯蔵することができる危険物以外の物品については、可燃性固体類（令別表第４備考第５号の可燃性固体類をいう。以下同じ。）、可燃性液体類（令別表第４備考第７号の可燃性液体類をいう。以下同じ。）若しくは合成樹脂類（令別表第４備考第８号の合成樹脂類をいう。以下同じ。）又はこれらのいずれかを主成分として含有するもので危険物に該当しない物品とされていたが、今回の改正により、危険物に該当しない固体若しくは液体であって引火点を有するもの又は合成樹脂類（以下「合成樹脂類等」という。）又はこれらのいずれかを主成分として含有するもので危険物に該当しない物品とされたこと（規則第３８条の４第１号ロ）。

(2)　従来、第４類の危険物と同時に貯蔵することができる危険物以外の物品については、可燃性固体類、可燃性液体類若しくは合成樹脂類又はこれらのいずれかを主成分として含有するもので危険物に該当しない物品とされていたが、今回の改正により、合成樹脂類等又はこれらのいずれかを主成分として含有するもので危険物に該当しない物品とされたこと（規則第３８条の４第１号ハ）。

　

２．屋外タンク貯蔵所、屋内タンク貯蔵所、地下タンク貯蔵所又は移動タンク貯蔵所において貯蔵することができる危険物以外の物品に関する事項

従来、第４類の危険物を貯蔵し、又は取り扱う屋外タンク貯蔵所、屋内タンク貯蔵所、地下タンク貯蔵所又は移動タンク貯蔵所において貯蔵することができる危険物以外の物品については、可燃性固体類、可燃性液体類若しくは合成樹脂類若しくはこれらのいずれか若しくは法別表第４類の項の品名欄に掲げる物品を主成分として含有するもので危険物に該当しない物品又は危険物に該当しない不燃性の物品（貯蔵し、又は取り扱う危険物若しくは危険物以外の物品と危険な反応を起こさないものに限る。）とされていたが、今回の改正により、合成樹脂類等若しくはこれらのいずれか若しくは法別表第４類の項の品名欄に掲げる物品を主成分として含有するもので危険物に該当しない物品又は危険物に該当しない不燃性の物品（貯蔵し、又は取り扱う危険物若しくは危険物以外の物品と危険な反応を起こさないものに限る。）とされたこと（規則第３８条の４第２号イ）。

　

３．本改正の趣旨は、非危険物であっても、危険物と類似の危険性を持つ物品については、同時貯蔵を認めるというのが危険物の同時貯蔵の禁止の例外物品を定める基本的な考え方であるところ、引火点を有するが指定可燃物に該当しない物品についても同様の考え方から、第２類又は第４類の危険物との同時貯蔵を認めることとするものである。

したがって、本改正により、例えば、現行の規定では危険物との貯蔵が認められなかった、引火点を有するが燃焼熱量が３４キロジュール毎グラム（８，０００カロリー毎グラム）未満であるため可燃性固体類に該当しない物品等についても同時貯蔵が認められることとなる。

　

第３　国際単位系に係る計量単位への変更に関する事項等

１．計量法の改正に伴い、取引又は証明に使用される計量単位を国際単位系に係る計量単位に変更するものとされたことを踏まえ、今回の改正により、危険物の試験に係る技術上の基準、製造所等に係る位置、構造及び設備の技術上の基準並びに運搬容器に係る技術上の基準に使用する計量単位を国際単位系に係る計量単位に改めるものとされたこと（試験省令別表第１、第４、第１２及び第１３）（告示第４条の８第３号、第４条の１１第２項第３号から第６号まで若しくは第３項第３号、第４条の１３、第４条の１４、第４条の１５、第４条の１６の２第１号、第４条の１８第４号、第４条の１９第１項又は第２項第１号若しくは第３号、第４条の２０第２項第１号、第４条の２１、第４条の２２の６第１号ハ(1)、第４条の２２の１１、第４条の３３第３号ロ、第４条の３４第１項第１号、第２号若しくは第６号、第１１条第２号若しくは第４から第６号まで、第１２条、第１３条第２項第５号若しくは第１０号、第１４条、第４４条第２号イ、第５９条、第６６条第１号、第６８条第１項若しくは第３項、第７４条第１項、第７８条又は第７９条）（告示第６８条の３の２第１号ハ若しくは第５号ハ、第６８条の３の３第２号若しくは第３号、第６８条の５第３項第１号ロ若しくは第４項第１号ロ又は第６８条の６の２第３項第１号若しくは第４項第１号若しくは第２号ロ）。

　

２．その他、今回の改正に合わせ、規定の整備が図られたこと。

　

第４　施行期日等

１．施行期日

第１及び第２の改正事項については公布日（改正省令附則）

第３の改正事項については平成１１年１０月１日（改正試験省令附則及び改正告示附則第１項）

　

２．経過措置

(1)　改正告示の施行の際現に法第１１条第１項の規定により許可を受けて設置されている製造所、貯蔵所又は取扱所の構造及び設備で、この改正告示の施行の際現に存するもののうち、告示第４条の８第３号、第４条の１１第２項第３号から第６号まで若しくは第３項第３号、第４条の１３、第４条の１４、第４条の１５、第４条の１６の２第１号、第４条の１８第４号、第４条の１９第１項又は第２項第１号若しくは第３号、第４条の２０第２項第１号、第４条の２１、第４条の２２の６第１号ハ(1)、第４条の２２の１１、第４条の３３第３号ロ、第４条の３４第１項第１号、第２号若しくは第６号、第１１条第２号若しくは第４号から第６号まで、第１２条、第１３条第２項第５号若しくは第１０号、第１４条、第４４条第２号イ、第５９条、第６６条第１号、第６８条第１項若しくは第３項、第７４条第１項、第７８条又は第７９条に定める技術上の基準に適合しないものの構造及び設備に係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例によること（改正告示附則第２項）。

(2)　改正告示の施行の際、現に存する運搬容器のうち、告示第６８条の３の２第１号ハ若しくは第５号ハ、第６８条の３の３第２号若しくは第３号、第６８条の５第３項第１号ロ若しくは第４項第１号ロ又は第６８条の６の２第３項第１号若しくは第４項第１号若しくは第２号ロに定める技術上の基準に適合しないものの技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例によること（改正告示附則第３項）。