消防予第２７３号

消防危第９８号

平成１１年１０月１４日

　

　

　各 都 道 府 県 知 事 　殿

　

　

消 防 庁 次 長

　

　

地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う自治省関係政令の整備等に関する政令による危険物の規制に関する政令及び消防法施行令の一部改正について

　

地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う自治省関係政令の整備等に関する政令（平成１１年政令第３２４号。以下「一括政令」という。）が平成１１年１０月１４日に公布され、同令により危険物の規制に関する政令（昭和３４年政令第３０６号）及び消防法施行令（昭和３６年政令第３７号）の一部が改正されたところです。

今般の危険物の規制に関する政令及び消防法施行令の一部改正は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成１１年法律第８７号。以下「地方分権一括法」という。）が平成１１年７月１６日に公布され、平成１２年４月１日から施行されることを受け、所要の改正を行ったものです。

貴職におかれては、下記事項に留意の上、その運用に十分配慮されるとともに、貴都道府県内市町村に対してもこの旨周知されるようお願いします。

なお、本通知中においては、法令名について次のとおり略称を用いたのでご承知おき願います。

消防法（昭和２３年法律第１８６号）......法

一括政令による改正前の危険物の規制に関する政令......旧危政令

一括政令による改正後の危険物の規制に関する政令......危政令

一括政令による改正前の消防法施行令......旧施行令

一括政令による改正後の消防法施行令......施行令

　

記

　

第１　危険物取扱者免状及び消防設備士免状に関する事項

１．危険物取扱者免状又は消防設備士免状（以下「危険物取扱者免状等」という。）の交付を受けている者は、居住地又は勤務地を管轄する都道府県知事に加え、当該免状を交付した都道府県知事にも免状の書換えを申請できることとしたこと（危政令第３４条、施行令第３６条の５）。

　

２．危険物取扱者免状等の交付、返納、書換え及び再交付に関し必要な事項を自治省令で定めるため、自治省令への委任規定を設けたこと（危政令第３５条の２、施行令第３６条の７）。

　

第２　自治大臣の緊急時の指示に関する事項

１．自治大臣は、法第１６条の８の２の規定により法第１１条の５第２項又は第１６条の３第４項に規定する事務の処理について指示をしたときは、当該指示に係る移動タンク貯蔵所につき法第　１１条第１項の規定による許可をした市町村長等に対し、その旨を通知しなければならないこと　としたこと（危政令第３９条の２）。

なお、同条に定めるほか、緊急時の指示の手続については、地方分権一括法による改正後の地方自治法第２４９条（是正の要求等の方式）の規定によるものであること。

　

２．緊急時の指示の対象となる事務は、都道府県知事又は市町村長が行うこととされる次の事務としたこと（危政令第３９条の３）。

?@　法第１１条の５第１項及び第２項（危険物の貯蔵取扱いの基準遵守命令）

?A　法第１２条第２項（危険物施設の位置、構造及び設備の基準への適合命令）

?B　法第１２条の３（危険物施設の緊急使用停止命令等）

?C　法第１６条の３第３項及び第４項（危険物施設における事故に係る応急措置命令）

?D　法第１６条の６（無許可貯蔵等の危険物に対する措置命令）

　

第３　手数料に関する事項

１．地方分権一括法による消防法改正により、地方公共団体が行う事務に係る手数料については危政令及び施行令では規定しない（条例で規定する。）こととされたため、都道府県、市町村及び指定試験機関に係る規定を削除したこと（旧危政令第４０条、旧施行令第３６条の７）。

　

２．自治大臣が行う移送取扱所の設置の許可等に係る手数料の額を定めたこと（危政令第４０条第１項）。

　

３．法第１３条の２３の規定により自治大臣が指定する機関で市町村長以外のもの（指定講習機関）が行う危険物の取扱作業の保安に関する講習の手数料の額を定めたこと（危政令第４０条第２項）。

　

４．法第１７条の１０の規定により自治大臣が指定する機関で市町村長以外のもの（指定講習機関）が行う消防用設備等の工事又は整備に関する講習の手数料の額を定めたこと（施行令第３６条の８）。

　

第４　都道府県知事への権限の委任に関する事項

地方分権一括法による消防法改正により、都道府県知事への権限の委任に関する規定である法第２１条の１４及び第２１条の１６の７が削除されたことに伴い、施行令において対応する都道府県知事への権限の委任に関する規定を削除したこと（旧施行令第４０条、第４１条の３）。

　

第５　その他

製造所において危険物を取り扱うタンクについては、危政令第１１条第４号に規定する屋外貯蔵タンクの基準のうち、準特定屋外貯蔵タンクに係る部分は適用されないことをより明確にするため、規定の整備を行ったこと（危政令第９条第１項第２０号イ）。

　

第６　施行期日

平成１２年４月１日（一括政令附則第１条）