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消防危第３０号 危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令等の施行について
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消防危第３０号
平成１２年３月２１日
各都道府県消防主管部長 殿
消防庁危険物規制課長
危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令等の施行について
危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（平成１２年自治省令第１１号）及び危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件（平成１２年自治省告示第３８号）が、本日公布され、平成１２年１０月１日（一部の事項については公布の日）から施行されることとなりました。
今回の改正は、「規制緩和推進３か年計画（改定）」（平成１１年３月３０日閣議決定）に基づき、貯蔵最大数量が１万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所の内部点検についてその周期等を延長すること、平成１２年４月１日から危険物規制に係る事務が自治事務となることに伴い、現在消防庁の通達に示されている地下埋設タンク等、地下埋設配管及び移動タンク貯蔵所の定期点検の方法を省令及び告示に規定すること、規制緩和の観点から、危険物の貯蔵容器又は運搬容器の基準について所要の措置を講ずることをその内容とするものです。
貴職におかれては、下記事項に留意の上、その運用に十分配慮されるとともに、貴都道府県内の市町村に対してもこの旨周知されるようお願いします。
なお、本通知中においては、法令名について次のとおり略称を用いたのでご承知おき願います。
消防法（昭和２３年法律第１８６号）……法
危険物の規制に関する政令（昭和３４年政令第３０６号）……令
危険物の規制に関する政令及び消防法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年政令第１０号）……５２年政令
危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（平成１２年自治省令第１１号）……改正省令
改正省令による改正後の危険物の規制に関する規則（昭和３４年総理府令第５５号）……規則
危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件（平成１２年自治省告示第３９号）……改正告示
改正告示による改正後の危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示（昭和４９年自治省告示第９９号）……告示
記
第１ 屋外タンク貯蔵所の内部点検の時期等に関する事項
(1) 貯蔵最大数量が１万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所の内部点検の周期を１０年から１３年に延長するとともに、当該屋外貯蔵タンクに規則第６２条の２の２に規定する保安のための措置が講じられており、あらかじめ、その旨を市町村長等に届け出た場合には、次回の内部点検までの期間を１５年に延長すること（規則第６２条の５第１項）。
(2) 新基準の特定屋外タンク貯蔵所（５２年政令の施行の際、現に法第１１条第１項前段の規定による設置に係る許可を受け、又は当該許可の申請がされていた特定屋外タンク貯蔵所のうち、改正省令の施行の際現にその構造及び設備が令第１１条第１項第３号の２及び第４号に定める技術上の基準に適合しないもの（以下「旧基準の特定屋外タンク貯蔵所」という。）で、５２年政令附則第３項各号に掲げる基準のすべてに適合するものをいう。）については、内部点検の周期を１０年から１２年に延長するとともに、保安のための措置が講じられているものについては、下記の区分に応じ、次回の内部点検までの期間を延長すること（改正省令附則第２項）。
一 規則第６２条の２の２第１号に規定する保安のための措置が講じられており、あらかじめ、その旨を市町村長等に届け出た場合（以下「一号措置」という。） １５年
二 規則第６２条の２の２第２号に規定する保安のための措置が講じられており、あらかじめ、その旨を市町村長等に届け出た場合（以下「二号措置」という。） １４年
三 規則第６２条の２の２第１号（イを除く。）に規定する保安のための措置及び特定屋 外貯蔵タンクの内部の腐食を防止するためのコーティング（エポキシ系塗装又はタールエポキシ系塗装に限る。）が講じられており、あらかじめ、その旨を市町村長等に届け出た場合（以下「特例措置」という。） １３年
(3) 旧基準の特定屋外タンク貯蔵所のうち、５２年政令附則第３項各号に掲げる基準に適合しないものに係る内部点検の周期については、従前の例（１０年）によるものであること（改正省令附則第４項）。
(4) 規則第６２条の５第１項括弧書に規定する届出は、規則別記様式第３３又は別記様式第３４の届出書によって行わなければならないこと（規則第６２条の５第２項、別記様式第 ３３及び別記様式第３４）。
(5) 規則第６２条の７に規定する点検記録は、２６年間（規則第６２条の５第１項括弧書の期間の適用を受けた場合にあつては３０年間、一号措置の場合にあつては３０年間、二号措置の場合にあつては２８年間、特例措置の場合にあつては２６年間）保存しなければならないこと。
ただし、旧基準の特定屋外タンク貯蔵所のうち、５２年政令附則第３項各号に掲げる基準に適合しないものに係る内部点検の点検記録の保存期間については、従前の例（２０年）によるものであること（規則第６２条の８第１号、改正省令附則第３項）。
なお、屋外タンク貯蔵所の内部点検の周期の時期等に係る運用については、別途通知します。
第２ 地下埋設タンク等、地下埋設配管及び移動タンク貯蔵所の定期点検に関する事項
１ 地下埋設タンク等の定期点検
(1) 製造所及び一般取扱所のうち危険物を取り扱うタンク（地盤面下に設置されたものに限る。以下「地下埋設タンク」という。）を有するもの、地下タンク貯蔵所並びに給油 取扱所のうち専用タンク又は廃油タンク等（令第１７条第１項第５号に規定する廃油タンク等をいう。以下同じ。）（以下「専用タンク等」という。）を有するもの（以下「地 下埋設タンク等を有する製造所等」という。）に係る定期点検は、規則第６２条の４の 規定によるほか、告示で定めるところにより、次に掲げる地下埋設タンク等を有する製造所等の区分に応じ、タンク本体及び設備の漏れの点検を行わなければならないこと（規則第６２条の５の２第１項）。
一 製造所
イ 地下埋設タンク（令第９条第１項第２０号ハにおいてその例によるものとされる令第１３条第２項第１号イ又はロに掲げる措置が講じられているものを除く。）
ロ 地下埋設タンク（令第９条第１項第２０号ハにおいてその例によるものとされる令第１３条第２項第１号ロに掲げる措置が講じられているものに限る。）と間げき を有するように被覆した強化プラスチック製の外殻（当該間げきに当該タンクの漏れを検知するために液体が満たされているものを除く。）
二 一般取扱所
イ 地下埋設タンク（令第１９条第１項において準用する令第９条第１項第２０号ハにおいてその例によるものとされる令第１３条第２項第１号イ又はロに掲げる措置が講じられているものを除く。）
ロ 地下埋設タンク（令第１９条第１項において準用する令第９条第１項第２０号ハにおいてその例によるものとされる令第１３条第２項第１号ロに掲げる措置が講じられているものに限る。）と間げきを有するように被覆した強化プラスチック製の 外殻（当該間げきに当該タンクの漏れを検知するために液体が満たされているものを除く。）
三 地下タンク貯蔵所
イ 地下貯蔵タンク（令第１３条第２項第１号イ又はロに掲げる措置が講じられているものを除く。）
ロ 地下貯蔵タンク（令第１３条第２項第１号ロに掲げる措置が講じられているものに限る。）と間げきを有するように被覆した強化プラスチック製の外殻（当該間げ きに当該タンクの漏れを検知するために液体が満たされているものを除く。）
四 給油取扱所
イ 専用タンク等（令第１７条第１項第６号イ又は同条第２項第２号においてその例によるものとされる令第１３条第２項第１号イ又はロに掲げる措置が講じられているものを除く。）
ロ 専用タンク等（令第１７条第１項第６号イ又は同条第２項第２号においてその例によるものとされる令第１３条第２項第１号ロに掲げる措置が講じられているものに限る。）と間げきを有するように被覆した強化プラスチック製の外殻（当該間げ きに当該タンクの漏れを検知するために液体が満たされているものを除く。）
(2) (1)の点検は、地下埋設タンク等を有する製造所等について令第８条第３項の完成検査済証（法第１１条第１項後段の規定による変更の許可（以下「変更の許可」という。）に係るものについては、当該地下埋設タンク、地下貯蔵タンク、専用タンク等（以下「地下埋設タンク等」という。）又は規則第６２条の５の２第１項第１号ロ、第２号ロ、第３号ロ若しくは第４号ロに規定する外殻（以下「外殻」という。）の変更の許可に係るものに限る。）の交付を受けた日又は直近において地下埋設タンク等若しくは外殻について(1)の点検を行った日から１年を超えない日までの間に１回以上行わなければならないこと（規則第６２条の５の２第２項）。
(3) (1)の点検は、次のいずれかの方法又はこれと同等の方法により行わなければならな いこと（告示第７１条）。
一 ガス加圧法 地下埋設タンク等に窒素ガスを封入し、２０キロパスカルの圧力となるように加圧し、加圧終了後１０分間静置した後、５０分間の圧力の降下が２キロパスカル以下であること。
二 液体加圧法 地下埋設タンク等に液体を封入し、２０キロパスカルの圧力となるように加圧し、加圧終了後１０分間静置した後、２０分間の圧力の降下が２キロパスカル以下であること。
三 微加圧法 地下埋設タンク等に窒素ガスを封入し、２キロパスカルの圧力となるように加圧し、加圧終了後１５分間静置した後、１５分間の圧力の降下が０．０６キロパスカル以下であること。
四 微減圧法 地下埋設タンク等を２キロパスカル以上１０キロパスカル以下の範囲で減圧し、減圧終了後地下タンクの容量に応じて定める時間（容量２０キロリットル未満のものにあつては３０分間以上、容量２０キロリットル以上１００キロリットル未満のものにあつては６０分間以上）の測定において、圧力上昇値が、減圧値及び危険物の蒸気圧に応じて次の表に定める範囲内であること。
備考
一 Ｇは、測定時間が３０分以上の場合は減圧終了時と３０分後の圧力上昇値、測定時間が６０分以上の場合は減圧終了時と６０分後の圧力上昇値
二 Ｔは、測定時間が３０分以上の場合は減圧終了後３０分後と４０分後の圧力上昇値、測定時間が６０分以上の場合は減圧終了後６０分後と７０分後の圧力上昇値
三 Ｐは、測定時間が３０分以上の場合は減圧終了後１０分後と３０分後の圧力上昇値、測定時間が６０分以上の場合は減圧終了後３０分後と６０分後の圧力上昇値
２ 地下埋設配管の定期点検
(1) 製造所等のうち地盤面下に設置された配管（以下「地下埋設配管」という。）を有するものに係る定期点検は、規則第６２条の４の規定によるほか、告示で定めるところにより、令第８条第３項の完成検査済証（変更の許可に係るものについては、当該地下埋設配管の変更の許可に係るものに限る。）の交付を受けた日又は直近において当該地下埋設配管の漏れの点検を行つた日から１年を超えない日までの間に１回以上当該地下埋設配管の漏れの点検を行わなければならないこと（規則第６２条の５の３）。
(2) 地下埋設配管の漏れの点検は、次のいずれかの方法又はこれと同等の方法により行わなければならないこと（告示第７１条の２）。
一 ガス加圧法 地下埋設配管に窒素ガスを封入し、２０キロパスカル（移送取扱所の地下埋設配管にあつては最大常用圧力。次号において同じ。）の圧力となるように加 圧し、加圧終了後１０分間静置した後、５０分間（危険物を移送するための配管の延長が１キロメートルを超える移送取扱所の地下埋設配管にあつては、５０分間に配管の延長が１キロメートルを増すごとに１時間を加えた時間）の圧力の降下が２キロパスカル以下であること。
二 液体加圧法 地下埋設配管に液体を封入し、２０キロパスカルの圧力となるように加圧し、加圧終了後１０分間静置した後、２０分間（危険物を移送するための配管の延長が１キロメートルを超える移送取扱所の地下埋設配管にあつては、２０分間に配管の延長が１キロメートルを増すごとに３０分間を加えた時間）の圧力の降下が２キロパスカル以下であること。
三 微加圧法 地下埋設配管に窒素ガスを封入し、２キロパスカルの圧力となるように加圧し、加圧終了後１５分間静置した後、１５分間の圧力の降下が０．１５キロパスカル以下であること。
四 微減圧法 地下埋設配管を２キロパスカル以上１０キロパスカル以下の範囲で減圧し、減圧終了後３０分間以上の測定において、圧力上昇値が、減圧値及び危険物の蒸気圧に応じて次の表に定める範囲内であること。
備考
一 Ｐは、減圧終了後１０分後と３０分後の圧力上昇値
二 Ｔは、減圧終了後３０分後と４０分後の圧力上昇値
３ 移動タンク貯蔵所の定期点検
(1) 移動タンク貯蔵所に係る定期点検は、規則第６２条の４の規定によるほか、告示で定めるところにより、令第８条第３項の完成検査済証（変更の許可に係るものについては、当該移動貯蔵タンクの変更の許可に係るものに限る。）の交付を受けた日又は直近にお いて当該移動貯蔵タンクの漏れの点検を行つた日から５年を超えない日までの間に１回以上当該移動貯蔵タンクの漏れの点検を行わなければならないこと（規則第６２条の５の４）。
(2) 移動貯蔵タンクの漏れの点検は、次に掲げる移動貯蔵タンクの区分に応じ、いずれかの方法又はこれと同等の方法により行わなければならないこと（告示第７１条の３）。
一 アルキルアルミニウム等を貯蔵し、又は取り扱う移動タンク貯蔵所の移動貯蔵タンク
イ ガス加圧法 移動貯蔵タンクのタンク室に窒素ガスを封入し、１メガパスカルの圧力となるように加圧し、加圧終了後１０分間圧力が降下しないこと。
ロ 液体加圧法 移動貯蔵タンクのタンク室に液体を封入し、１メガパスカルの圧力となるように加圧し、加圧終了後１０分間圧力が降下しないこと。
二 前号に掲げる移動貯蔵タンク以外の移動貯蔵タンク
イ ガス加圧法 移動貯蔵タンクのタンク室に窒素ガスを封入し、２０キロパスカルの圧力となるように加圧し、加圧終了後２０分間静置した後、圧力及び温度の変化を測定し、次の式により求めた温度補正圧力降下が０．２キロパスカル以下であること。
△Ｐ40 ＝Ｐ20－Ｐ60・Ｔ20／Ｔ６0
△Ｐ40は、四十分間の温度補正圧力降下（単位 Pa）
Ｐ20は、加圧終了後２０分後の絶対圧力（単位 Pa）
Ｐ60は、加圧終了後６０分後の絶対圧力（単位 Pa）
Ｔ20は、加圧終了後２０分後の温度（単位 Ｋ）
Ｔ60は、加圧終了後６０分後の温度（単位 Ｋ）
ロ 液体加圧法 移動貯蔵タンクのタンク室に液体を封入し、２０キロパスカルの圧力となるように加圧し、加圧終了後１０分間静置した後、圧力の変化を測定し、次の式により求めた圧力の変動率が０．０５以下であること。
Ｒ＝（Ｐ10－Ｐ60）／Ｐ10
Ｒは、圧力の変動率
Ｐ10は、加圧終了後１０分後の圧力（単位 Pa）
Ｐ10は、加圧終了後６０分後の圧力（単位 Pa）
４ 定期点検を行う者
規則第６２条の５の２から第６２条の５の４までの規定による点検については、当該各条の告示で定めるところによる点検の方法に関する知識及び技能を有する危険物取扱者又は危険物施設保安員が行わなければならないこと（規則第６２条の６第１項括弧書）。
ただし、危険物取扱者の立会いを受けた場合は、当該各条の告示で定めるところによる点検の方法に関する知識及び技能を有する危険物取扱者以外の者が点検を行うことができること（第６２条の６第２項括弧書）。
５ 点検記録の保存期間
点検記録は、３年間（規則第６２条の５の４の規定による移動貯蔵タンクの漏れの点検に係る点検記録は１０年間）保存しなければならないこと（規則第６２条の８第２号及び第３号）。
なお、地下埋設タンク等、地下埋設配管及び移動タンク貯蔵所の定期点検の運用については、別途通知します。
第３ 危険物の貯蔵容器又は運搬容器の基準に関する事項
１ 動植物油類の貯蔵容器又は運搬容器関係
ゴムその他の合成樹脂製の容器で、腐食、摩耗等により容易に劣化せず、かつ、収納する危険物の内圧及び取扱い時の荷重によつて当該容器に生じる応力に対して安全なもの（鋼製のコンテナに収納されているものに限る。）を、第４類の危険物（動植物油類）の貯蔵容器又は運搬容器（運搬容器として用いる場合には、運搬時の荷重によつて当該容器に生じる応力に対して安全なものに限る。）として認めること（告示第６８条の２の２第４号ロ、第６８条の３第４号）。
２ ニトロセルロースの貯蔵容器又は運搬容器関係
第５類の固体の危険物のうちニトロセルロース（２５％以上の水で湿性としたもの、窒素量が１２．６％以下であって、アルコールの含有率が２５％以上のもの又は窒素量が１２．６％以下のもの（可塑剤及び顔料との混合物を含む。）に限る。）を収納する最大収容重量が２２５キログラム以下のファイバドラム（プラスチック内容器付きのもの又は防水性のものに限る。）を、危険物の貯蔵容器又は運搬容器として認めること（告示第６８条の２の２第６号、第６８条の３第６号）。
第４ 施行期日
第１及び第３の改正事項については公布の日、第２の改正事項については平成１２年１０月１日から施行するものとされたこと（改正省令附則第１項、改正告示附則）。
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