消防危第３２号

平成１２年３月２４日

　

　各都道府県消防主管部長　殿

　

消防庁危険物規制課長　　　　　

　

危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令の施行について

　

　

危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（平成１２年自治省令第１２号）が、本日公布され、平成１２年４月１日（一部公布の日）から施行されることとなりました。

今般の危険物の規制に関する規則の一部改正は、「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」（平成１１年法律第８７号）が平成１１年７月１６日に、「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う自治省関係政令の整備等に関する政令」（平成１１年政令第３２４号）が平成１１年１０月１４日に公布され、平成１２年４月１日から施行されること等を受け、所要の改正を行ったものです。

貴職におかれては、下記事項に留意の上、その運用に十分配慮されるとともに、貴都道府県内の市町村に対してもこの旨周知されるようお願いします。

なお、本通知中においては、法令名について次のとおり略称を用いたのでご承知おき願います。

消防法（昭和２３年法律第１８６号）･･････法

危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（平成１２年自治省令第１２号）･･････改正省令

改正省令による改正前の危険物の規制に関する規則（昭和３４年総理府令第５５号）･･････旧規則

改正省令による改正後の危険物の規制に関する規則･･････規則　

　

記

　

第１　免状の交付に関する事項

１．免状交付の申請の際の添付書類に、既得免状を追加すること（他の種類の免状の交付を現に受けている者に限る。）。ただし、都道府県知事は、既得免状を添付しないことについてやむを得ない事情があると認めるときは、既得免状の写しを添付させることができること（規則第５０条第２項、第３項）。　　　　　　　　　　　　　　

２．都道府県知事は、同一人に対し、同一日に２種類以上の免状を交付するときは、一の種類の免状に他の種類の免状に係る事項を記載して、当該他の種類の免状の交付に代えるものとすること（規則第５０条の２第１項）。

３．都道府県知事は、免状の交付を現に受けている者に対し、既得免状の種類と異なる種類の免状を交付するときは、当該異なる種類の免状に既得免状に係る事項を記載して交付するものとすること。この場合において、免状の交付の申請の際既得免状の写しを添付した者に対しては、既得免状と引き換えに新免状を交付するものとすること（規則第５０条の２第２項）。

４．免状の交付を現に受けている者は、既得免状と同一の種類の免状の交付を重ねて受けることができないこと（規則第５０条の３）。

　

第２　免状の返納命令等に関する事項

１．都道府県知事は、法第１３条の２第５項の規定により、他の都道府県知事から免状の交付を受けている者に対し免状の返納を命じようとするときは、あらかじめ、当該他の都道府県知事にその旨を通知するものとすること（規則第５１条の２）。

２．法第１３条の２第６項の通知は、法又は法に基づく命令の規定に違反していると認められる危険物取扱者の氏名及び当該違反事実の概要を記載した文書に、当該危険物取扱者の既得免状の写しを添えて行うものとすること（規則第５１条の３）。

　

第３　免状の書換え、再交付に関する事項

１．都道府県知事は、他の都道府県知事から免状の交付を受けている者について免状の書換え（規則第５１条第２項に規定する免状の記載事項に係る書換えを除く。）をしたときは、当該他の都道府県知事にその旨を通知するものとすること（規則第５２条の２）。

２．都道府県知事は、他の都道府県知事から免状の交付を受けている者について当該免状の再交付をしようとするときは、あらかじめ、当該他の都道府県知事に対し、当該免状の交付を受けている者に対し交付した免状の内容について照会するものとすること（規則第５３条の２）。

　

第４　危険物取扱者免状交付申請書、危険物取扱者免状、危険物取扱者免状書換・再交付申請書及び危険物取扱者試験受験願書の様式を変更すること（規則別記様式第２１から別記様式第２５まで）。

　

第５　危険物取扱者試験の実施に関する事項

１．規則第５５条第５項の規定による試験科目の免除は、受験者の申請によるものとすること（規則第５５条第５項）。

２．試験の合格基準は、甲種危険物取扱者試験については規則第５５条第１項各号の試験科目ごとの成績が、乙種危険物取扱者試験については同条第２項各号の試験科目（同条第５項又は第６項の規定により試験科目の一部が免除された者については、当該免除された試験科目を除く。）ごとの成績が、丙種危険物取扱者試験については同条第３項各号の試験科目ごとの成績が、それぞれ６０％以上であることとすること（規則第５５条の２）。

３．規則第５５条第５項又は第６項の規定により試験科目の一部の免除を受けようとする者は、別記様式第２５の受験願書にその有する又は交付を受けている当該各項に規定する免状の写しを添付して、これを都道府県知事に提出しなければならないこと（規則第５７条第２号）。

　

第６　その他

１．手数料に係る規定を削除すること（規則第７０条、第７０条の２）。

２．その他所要の規定の整備を図ること。

　

第７．経過措置

１．この省令の施行の際現に交付されている危険物取扱者免状は、規則別記様式第２２の危険物取扱者免状とみなすこと（改正省令附則第２項）。

２．この省令の施行の際現に存する旧規則別記様式第２１、別記様式第２３、別記様式第２４及び別記様式第２５による危険物取扱者免状交付申請書等は、当分の間、これを使用することができること（改正省令附則第３項）。

　

第８　施行期日

平成１２年４月１日（ただし、第２０条の５の２第３号の改正規定は、公布の日から施行する。）