各都道府県消防主管部長殿
　

　
　建築基準法施行令の一部を改正する政令（平成１２年政令第２１１号）が、平成１２年４月２６日に公布されたことに伴い、現行の「火災予防条例準則」（昭和３６年１１月２２日付け自消甲予発第７３号）の一部が、火災予防条例準則の一部改正について（平成１２年７月２６日付け消防予第１７０号、消防危第８７号）により改正された。
　今回の改正は、建築基準の性能規定化等を内容とする建築基準法施行令の一部改正（以下「施行令の一部改正」という。）に伴い、火災予防条例準則（以下「準則」という。）において準用している建築基準法令上の用語の定義等が変更されたことを受けて、規定の整備を行ったものである。
　貴職におかれては、下記事項に留意のうえ、その運用に十分配慮されるとともに、貴都道府県内の市町村に対しても、この旨周知されるようお願いする。

　
２　今回の施行令の一部改正において、構造に関する技術上の基準が性能規定化され、耐火構造の構成材料について制限がなくなるとともに、防火構造が外壁の構造とされ、屋内に面する壁の構造を示す用語として用いることができなくなった。このため、準則においても「建築基準法第２条第７号に規定する耐火構造」は「建築基準法第２条第７号に規定する耐火構造であって、間柱、下地その他主要な部分を準不燃材料（建築基準法施行令第１条第５号に規定する準不燃材料をいう。）で造ったもの」と改正するとともに、「建築基準法施行令第１０８条第１号に規定する防火構造（同条第４号の規定に基づき建設大臣が同条第１号と同等以上の防火性能を有すると認めて指定するものを含む。）」は「耐火構造以外の構造であって、間柱、下地その他主要な部分を不燃材料で造ったもの（有効に遮熱できるものに限る。）」と　改正し、従前の取扱いと同等のものとしたこと（準則第３条の２第１項）。
　
３　今回の施行令の一部改正において、材料に関する技術上の基準が性能規定化され、「不燃材料」、「準不燃材料」及び「難燃材料」について、「不燃材料」は「準不燃材料」に、「準不燃材料」は「難燃材料」に含まれる概念とされたことから、準則においても「不燃材料又は準不燃材料」を「準不燃材料」と「不燃材料、準不燃材　料又は難燃材料」を「難燃材料」と改正したこと（準則第１０条、第３４条）。
　
４　今回の施行令の一部改正において、構造に関する技術上の基準が性能規定化され、「耐火構造」は「防火構造」に含まれる概念とされたことから、準則においても「耐火構造若しくは防火構造」を「防火構造」と改正したこと（準則第３１条の３第１項）。
　
５　今回の施行令の一部改正において、防火設備に関する技術上の基準が性能規定化されたことから、防火戸以外の防火設備の設置が今後増加することが予想されるため、防火スクリーン等の防火設備についても本規定の対象に加えることが適切であることから、「防火戸」を「防火設備」と改正したこと。
　　また、「閉鎖」以外の作動方法によって防火設備としての機能を果たすものが出現する可能性があることから、建築基準法施行令第１１２条第１４項等の例にならい、「閉鎖」を「閉鎖又は作動」と改正したこと（準則第４１条）。