消防予第２９１号

平成１２年１２月２７日

各都道府県消防主管部長　殿

　

消防庁予防課長

　

　

石油燃焼機器の点検整備について（通知）

　

　石油燃焼機器の点検整備にあっては、「石油燃焼機器の点検整備に関する知識及び技能の審査・証明事業認定制度の創設並びにその火災予防条例準則上の取扱いについて」（平成４年７月１日付け消防予第１４１号消防庁予防課長通知）等により、適正な運用をお願いしているところでありますが、今般、石油燃焼機器の点検整備に関する知識及び技能の審査・証明事業に関する取扱いを下記のとおりとしましたので通知します。

　つきましては、貴都道府県内の市町村に対しても、この旨周知願います。

　

記

　

１　平成１２年消防庁告示第１２号により、「石油燃焼機器の点検整備に関する　知識及び技能の審査・証明事業認定規程を定める件」（平成４年消防庁告示第　１号）、及び平成１２年消防庁告示第１３号により、「石油燃焼機器の点検整　備に関する知識及び技能の審査・証明事業認定規程に基づき、石油燃焼機器の　点検整備に関する知識及び技能の審査・証明事業を認定した件」（平成４年消　防庁告示第３号）は、平成１３年４月１日から廃止されるものであること。

　　これに伴い、平成1３年４月１日より「石油燃焼機器の点検整備に関する知　識及び技能の審査・証明事業認定制度の創設並びにその火災予防条例準則上の　取扱いについて」（平成４年７月１日付け消防予第１４１号消防庁予防課長通　知）、及び「石油機器技術管理講習の開催について」（平成４年８月５日付け　消防予第１５７号消防庁予防課長通知）は、廃止すること。　

　

２　平成１３年４月１日以降においても、財団法人日本石油燃焼機器保守協会（以　下「保守協会」という。）が実施している石油機器技術管理講習及び石油機器　技術管理士試験並びに石油機器技術管理再講習（以下「講習等」という。）は、　引き続き自主的な制度として実施されると承知していること。

　　なお、今後の保守協会が実施する講習等の開催予定等にあっては、全国消防　長会から協力等の通知が行われるものであると伺っていること。

　　ついては、各地方公共団体の実情に応じて適切に対応されたいこと。