消防危第４０号

平成１３年３月２９日

　

　各都道府県消防主管部長　殿

　

　

　

製造所及び一般取扱所に係る保安距離及び保有空地について

　

先般、規制緩和推進３か年計画（改訂）（平成１１年３月３０日閣議決定）を受けて設置された「石油コンビナートに係る保安四法の合理化・整合化促進に関する実務者検討委員会」において、石油コンビナート等災害防止法（昭和５０年法律第８４号）第２条第２項に規定する石油コンビナート等特別防災区域に設置される製造所及び一般取扱所における、危険物の規制に関する政令（昭和３４年政令第３０６号。以下「政令」という。）第９条第１項第１号ニに規定する距離（以下「高圧ガス施設との保安距離」という。）及び同項第２号に規定する空地（以下「保有空地」という。）に係る基準の特例について、安全性を損なわないことを前提に検討が実施されました。

この内容を踏まえ、下記のとおり高圧ガス施設との保安距離及び保有空地の取り扱いに係る運用を定めましたので、貴職におかれては、その運用に遺漏のないよう配慮されるとともに、貴都道府県内の市町村長に対してもこの旨周知されるようお願いします。

　

記

　

１　　高圧ガス施設との保安距離について

(1)　ア及びイに適合している場合

ア　主な工程が連続していること。

イ　施設間に、延焼を防止できる耐火構造の壁又は隔壁があること。なお、新たに隔壁を設置（保有空地内への設置は認められないこと。）する場合においては、既設の消火設備で有効に包含できなくなる部分が生じないようにする必要があること。

(2)　高圧ガス施設が保安目的のみの高圧ガス（不活性ガス）施設で、保安距離を保たなければならない製造所又は一般取扱所の専用施設である場合。

　

２　保有空地内を他の施設の配管が通過することについて

次の(1)及び(2)のいずれにも適合している場合には、政令第２３条を適用し、保有空地に他の施設の配管を通過させることを認めて差し支えないこと。

　(1)　消防活動等に支障がないと認められる場合

ア　他の施設の配管が、配管架台に整理して設置されていること。

イ　他の施設の配管が設置される配管架台は、次の(ｱ)及び(ｲ)に適合するものであること。

ウ　他の施設の配管の流体は、次の(ｱ)から(ｳ)のものと接触した場合において、危険な反応を起こさないものであること。

エ　他の施設の配管の流体が液体の危険物（固体の危険物を液状にして移送する場合等を含む。）の場合は、有効に消防活動を行うことができる措置が講じられていること。

　(2)　他の施設の配管が、万一当該製造所又は一般取扱所の災害により破損した場合において、当該他の施設に火災又は爆発等の悪影響を与えないと判断できる場合