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消防危第１１１号 危険物の取扱作業の保安に関する講習（保安講習）について（通知）
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消防危第１１１号
平成１３年１０月９日 各都道府県消防主管部長 殿 消防庁危険物保安室長
危険物の取扱作業の保安に関する講習（保安講習）について（通知）
平成１３年３月に「規制改革推進３か年計画」が閣議決定されたところでありますが、同計画では「危険物の取扱作業の保安に関する講習（保安講習）について、目的を達成しつつ社会的費用のより少ない制度や、更に実効性の高い制度とする方策がないかについて検討していく。保安講習について、事業者への講師の派遣による講習の実現について早急に検討を行う。」こととされています。 また、昨年１２月の行政改革推進本部規制改革委員会の、「規制改革についての見解」では「例えば、受講周期の延長、無事故無違反など優良事業者に対するメリット制の導入、事業者への出張講習の実施、企業内研修の活用、インターネット、衛星放送、通信教育等講習以外の手段の活用、あるいは受講者に対するアンケート調査の実施とその結果のフィードバックによる講習内容の見直しなど、目的を達成しつつ社会的費用のより少ない制度や、更に実効性の高い制度とする方策がないかについて検討していくべきである。中でも、事業者への講師の派遣による出張講習は、個々の事業者の実態に合わせた講義や質疑応答を行うことにより講習の実効性を高めつつ事業者側の負担軽減を図ることが期待できるため、その実現について早急に検討を行うべきである。」とされています。 このことから、先般、保安講習の出張講習やアンケート等の実施状況について調査を行い、別添１のとおり調査結果をとりまとめるとともに、下記のとおり、保安講習のあり方についての考え方をとりまとめましたので、これらを参考に、保安講習の一層の充実に努めていただくようお願いいたします。 なお、下記２に関連して、既にアンケート調査を実施している県のアンケート様式に基づき別添２のとおり雛形を作成しましたので、適宜活用してください。 記
１ 出張講習については、宮城県をはじめいくつかの府県で既に実施されており、他の都道府県においても、出張講習による事業者側の負担軽減が見込まれる場合には、それに伴う都道府県側の負担増加が許容できる範囲で可能な限り出張講習を行うべきであること。
２ アンケート調査については、山口県などで既に実施されており、他の都道府県においても、可能な限りアンケート調査を実施し、その結果を保安講習のより一層の充実に活用すべきであること。 |