消防危第１１２号

平成１３年１０月１１日

　

　

　各 都 道 府 県 知 事 　殿

　

　

消　防　庁　長　官

　

　

危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令等の施行について

　

　

　消防法の一部を改正する法律（平成１３年法律第９８号。以下「改正法」という。）の施行期日を定める政令（平成１３年政令第２９９号）が平成１３年９月１４日に公布され、改正法のうち危険物の品名の追加に関する事項が平成１３年１２月１日、引火性液体の性状を有する危険物の引火点の範囲の上限を定めることに関する事項が平成１４年６月１日から、それぞれ施行されることとなりました。また、これに伴い、危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令（平成１３年政令第３００号。以下「改正令」という。）が平成１３年９月１４日をもって、危険物の規制に関する規則等の一部を改正する省令（平成１３年総務省令第１３６号。以下「改正省令」という。）が平成１３年１０月１１日をもって、それぞれ公布され、改正法にあわせて施行されることとなりました。

　今回の改正は、ヒドロキシルアミン若しくはヒドロキシルアミン塩類又はこれらのいずれかを含有する物品（以下「ヒドロキシルアミン等」という。）に係る製造所等の位置、構造及び設備の技術上の基準の特例に関する事項、指定可燃物の範囲に関する事項、高引火点危険物の範囲に関する事項、専用タンクの容量制限に関する事項、放射線透過試験に関する事項及び動植物油類の品名から除外されるものの規定に関する事項等をその内容とするものです。

　貴職におかれては、下記事項に留意の上、その運用に十分配慮されるとともに、貴都道府県内市町村に対してもこの旨周知されるようお願いします。

　なお、本通知中においては、改正後の法令名について、次のとおり略称を用いております。

　消防法（昭和２３年法律第１８６号）…… 法

　危険物の規制に関する政令（昭和３４年政令第３０６号）…… 令

　危険物の規制に関する規則（昭和３４年総理府令第５５号）…… 規則

　

記

　

第１　ヒドロキシルアミン等に係る製造所等の位置、構造及び設備の技術上の基準の特例に関する事項

改正法により危険物の品名に追加されたヒドロキシルアミン等の特性を踏まえ、ヒドロキシルアミン等を貯蔵し、又は取り扱う製造所等の位置、構造及び設備の技術上の基準について、以下のとおり、一般の基準を超える特例が定められたこと（規則第１３条の７、第１３条の１０、第１６条の５、第１６条の７、第２２条の２の５、第２２条の１０、第２４条の２の６、第２４条の２の８、第２４条の９の２、第２８条の５４第４号及び第２８条の６６）。

（１）　温度の上昇による危険な反応を防止するための措置を講ずること。

　　　　危険な反応を防止するための措置としては、例えば、温度制御装置の設置又は緊急冷却装置の設置が必要である。

（２）　鉄イオン等の混入による危険な反応を防止するための措置を講ずること。

（３）　製造所及び一般取扱所について、(２)に加え、ヒドロキシルアミン等の濃度の上昇による危険な反応を防止するための措置を講ずること。

（４）　第一種自己反応性物質の性状を有するヒドロキシルアミン等を取り扱う製造所又は一般取扱所について、必要な保安距離を保つこと。また、施設の周囲に土盛り又は塀を設けること。

　

第２　指定可燃物の範囲に関する事項

　　引火性液体の性状を有する物品で引火点２５０度以上のもの（改正法により危険物から除外されたもの）が、指定可燃物に追加されたこと（令別表第４備考第７号）。

　

第３　高引火点危険物の範囲に関する事項

　　「規制改革推進３か年計画」（平成１３年３月３０日閣議決定）を踏まえ、高引火点危険物の引火点の下限が１００度とされこと（令第９条第２項、規則第１３条の６第１項）。

また、高引火点危険物施設の特例について、以下のとおり、特例が追加されたこと。

（１）　建築物の窓及び出入口（延焼のおそれのある外壁に設けるものを除く。）に、不燃材料又はガラス（網入ガラス以外のガラスを含む。）で造られた戸を設けることができるとされたこと（規則第１３条の６第３項、第１６条の２の４第２項、第１６条の２の５第２項、第２２条の２第３項第４号、第２８条の６１第３項及び第２８条の６２第３項）。

（２）　屋外にある液体危険物タンクの防油堤（２０号防油堤）について、高さの制限に係る規定は適用しないとされたこと（規則第１３条の６第３項、第２８条の６１第３項及び第２８条の６２第３項）。

（３）　屋外貯蔵タンクの支柱について、不燃材料造で足りるとされたこと（規則第２２条の２第３項）。

　

第４　専用タンクの容量制限に関する事項

　「規制緩和推進３か年計画（再改定）」（平成１２年３月３１日閣議決定）を踏まえ、給油取扱所に設置される専用タンクについて、容量制限が撤廃されたこと（令第１７条第１項第５号）。

　

第５　放射線透過試験に関する事項

日本工業規格の改正に伴い、放射線透過試験において、欠陥に算定しないブローホール等の長径を場合分けする際の境界となる母材の厚さが２０ｍｍとされたこと（規則第２０条の７第２項第３号）。

　

第６　動植物油類の品名から除外されるものの規定に関する事項

１　規制の合理化を図るため、危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令（平成１１年政令第３号）の施行に伴い準特定屋外貯蔵タンクとして規制されることとなったものについて、貯蔵保管されている物品が動植物油類から除かれるための貯蔵保管の要件が緩和されたこと（規則第１条の３第７項第１号）。

２　規制の合理化を図るため、容器に貯蔵保管されている物品が動植物油類から除かれるための貯蔵保管の要件が緩和されたこと（規則第１条の３第７項第２号及び危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（平成元年自治省令第５号）附則第３条の２）。

　

第７　施行期日等

１　施行期日

　　改正令及び改正省令は、平成１３年１２月１日から施行するとされたこと。ただし、指定可燃物の範囲に関する事項、高引火点危険物の範囲に関する事項及び動植物油類の品名から除外されるものの規定に関する事項の改正規定は、平成１４年６月１日から施行するとされたこと（改正令附則第１条及び改正省令附則第１条）。

２　経過措置等

（１） ヒドロキシルアミン等に係る製造所等の位置、構造及び設備の技術上の基準に関する経過措置

（２） 消防法施行令に関する経過措置

（３） 運搬容器の表示に関する経過措置

　　　　ヒドロキシルアミン等が危険物の品名に追加されたことに伴い、ヒドロキシルアミン等を運搬する既存の容器について、外部に行う表示に関する経過措置が講じられたこと（改正省令附則第３条）。

（４） 実務経験に関する経過措置

（５） 届出の様式等

（６） 罰則に関する経過措置