消防庁次長

厚生労働省医政局長

メディカルコントロール体制の整備について

　メディカルコントロール体制の整備については、「救急救命士の業務のあり方等に関する検討会」報告書において、救急救命士の業務拡大を行っていく上での前提とされており、円滑な救急業務を遂行する上で極めて重要な事項であることから、「メディカルコントロール協議会の設置促進について」（平成１４年７月２３日付け消防庁次長・厚生労働省医政局長連名通知）等により、格段の配慮をお願いしてきたところです。
　平成１５年４月１日から救急救命士法施行規則の改正により、救急救命士の行う救急救命処置として包括的指示下での除細動の実施が認められましたが、メディカルコントロール体制の整備が必ずしも十分でないこと等から、未だ包括的指示下での除細動が実施できていない地域も見受けられます。
　また、平成１６年７月を目途として、必要な講習、実習を受けた救急救命士に医師の具体的指示の下で気管挿管の実施を認める方向で準備作業を行っているところであり、今後、救急救命士の業務の更なる高度化に向けて、常時指示体制の充実、事後検証体制の充実、研修体制の確保等、メディカルコントロール体制の更なる充実が求められることとなります。なお、薬剤投与の問題についても、ドクターカーにおいてデータを収集し、安全性・有効性等の検証作業を実施しているところです。
　ついては、下記の事項に十分に留意し、救急救命士制度の円滑な運用に向けて、メディカルコントロール体制の一層の充実を図るようお願いします。
　また、貴都道府県内市町村（消防の事務を処理する組合を含む。）及び関係団体等に対しこの旨周知願います。