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消防安第１３２号
消防危第 ７６号
消防特第１４５号
平成１５年７月２４日
各都道府県消防主管部長 殿
消防庁防火安全室長
危険物保安室長
特殊災害室長
東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第８条の
規定の施行に伴う総務省関係省令の整備に関する省令の施行について
東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第８条の規定の施行に伴う総務省関係省令の整備に関する省令（平成１５年総務省令第１０１号）が平成１５年７月２４日に公布されました。
今回の改正は、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成１４年法律第９２号。以下「東南海特措法」という。）の施行に伴い、総務省関係省令に係る所要の規定の整備を行ったものです。
貴職におかれましては、下記事項に留意の上、その運用に十分配慮されるとともに、貴都道府県内の市町村に対してもこの旨周知されるようお願いします。
なお、本通知中においては、改正後の法令名について、次のとおり略称を用いています。
| 危険物の規制に関する規則（昭和３４年総理府令第５５号） |
・・・危険物規則 |
| 消防法施行規則（昭和３６年自治省令第６号） |
・・・消防法規則 |
石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に
関する省令（昭和５１年自治省令第１７号） |
・・・石コン規則 |
記
| 第１ |
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予防規程に関する事項 |
| １ |
東南海特措法第３条第１項の規定により東南海・南海地震防災対策推進地域として指定された地域（以下「推進地域」という。）に所在する製造所等の所有者、管理者又は占有者（東南海特措法第６条第１項に規定する者を除き、東南海・南海地震に伴い発生する津波に係る地震防災対策を講ずべき者として東南海特措法第５条第１項に規定する東南海・南海地震防災対策推進基本計画（以下「基本計画」という。）で定める者に限る。２において同じ。）が定める予防規程に係る消防法（昭和２３年法律第１８６号）第１４条の２第１項に規定する総務省令で定める事項は、危険物規則第６０条の２第１項各号に掲げる事項のほか、次のとおりとしたこと（危険物規則第６０条の２第４項）。 |
| （１） |
東南海・南海地震に伴い発生する津波からの円滑な避難の確保に関すること。 |
| （２） |
東南海・南海地震に係る防災訓練に関すること。 |
| （３） |
東南海・南海地震による被害の発生の防止又は軽減を図るために必要な教育及び広報に関すること。 |
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| ２ |
推進地域の指定の際現に当該地域に所在する製造所等の所有者、管理者又は占有者は、当該指定があった日から６月以内に、当該製造所等に係る予防規程に、１に掲げる事項を定めるものとしたこと（危険物規則第６２条の２第５項）。 |
| 第２ |
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消防計画に関する事項 |
| １ |
推進地域に所在する消防法施行令（昭和３６年政令第３７号）第１条の２第３項に規定する防火対象物のうち、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令（平成１５年政令第３２４号。以下「東南海特措法施行令」という。）第３条第１号、第２号、第１３号、第１４号及び第２４号に規定する施設（東南海特措法第６条第１項に規定する者が管理するものを除き、東南海・南海地震に伴い発生する津波に係る地震防災対策を講ずべき者として基本計画で定める者が管理するものに限る。）の防火管理者は、消防法規則第３条第１項の消防計画に次に掲げる事項を定めなければならないとしたこと（消防法規則第３条第５項）。 |
| （１） |
東南海・南海地震に伴い発生する津波からの円滑な避難の確保に関すること。 |
| （２） |
東南海・南海地震に係る防災訓練の実施に関すること。 |
| （３） |
東南海・南海地震による被害の発生の防止又は軽減を図るために必要な教育及び広報に関すること。 |
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| ２ |
推進地域の指定の際現に当該地域に所在する１の施設の防火管理者は、当該指定があった日から６月以内に、消防法規則第３条第１項の消防法計画に１に掲げる事項を定めるものとしたこと（消防法規則第３条第６項）。 |
| ３ |
推進地域に所在する消防法第８条の２第１項に規定する防火対象物のうち、東南海特措法施行令第３条第１号、第２号、第１３号、第１４号及び第２４号に規定する施設（東南海特措法第６条第１項に規定する者が管理するものを除き、東南海・南海地震に伴い発生する津波に係る地震防災対策を講ずべき者として基本計画に定める者が管理するものに限る。）を含むものの管理について権原を有する者は、消防法規則第４条の２第１項第４号の消防計画に１に掲げる事項を定めなければならないとしたこと（消防法規則第４条の２第４項）。 |
| ４ |
２の規定は、３の場合に準用するものとしたこと（消防法規則第４条の２第５項）。 |
| 第３ |
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防災規程に関する事項 |
| １ |
推進地域に所在する特定事業所（東南海特措法第６条第１項に規定する者が設置するものを除き、基本計画で定める者が設置するものに限る。２において同じ。）の防災規程は、石コン規則第２６条第１項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を定めなければならないものとしたこと（石コン規則第２６条第５項）。 |
| （１） |
東南海・南海地震に伴い発生する津波からの円滑な避難の確保に関すること。 |
| （２） |
東南海・南海地震に係る防災訓練の実施に関すること。 |
| （３） |
東南海・南海地震による被害の発生の防止又は軽減を図るために必要な教育及び広報の実施に関すること。 |
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| ２ |
推進地域の指定の際現に当該地域に所在する特定事業所の防災規程については、当該指定のあった日から６月以内に、１に掲げる事項を定めるものとしたこと（石コン規則第２６条第６項）。 |
| 第４ |
施行期日に関する事項 |
| 平成１５年７月２５日（東南海特措法の施行の日） |
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