消防安第105号防火対象物定期点検報告の実施の周知徹底について

消防安第105号
平成16年6月7日

各都道府県消防主管部長　殿

消防庁防火安全室長　　　　

防火対象物定期点検報告の実施の周知徹底について

　平成１３年９月に発生し４４名もの死者が生じた東京都新宿区歌舞伎町のビル火災の教訓を踏まえ、消防法改正により導入された消防法（以下「法」という。）第８条の２の２の防火対象物定期点検制度（平成１５年１０月１日施行）に基づく点検・報告（以下「定期点検報告」という。）の期限（法第８条の２の３に基づく特例認定を受けているものを除く。）が本年９月末日となっているところですが、未報告の防火対象物が多数ある状況にかんがみ、下記事項に留意の上、本制度の対象となる防火対象物の関係者等に積極的に周知徹底を図っていただきますようお願いいたします。
　ついては、貴都道府県内の市町村に対してもこの旨周知されるようお願いいたします。
　なお、防火対象物定期点検報告制度を推進するため、別添に示すとおり関係団体に対して点検報告の実施に係る周知を依頼したので、参考までに送付します。

記

１

　周知徹底の方法

( 1	) 防火管理講習等のさまざまな機会を捉え、パンフレット、リーフレット等を活用して、制度の意義、重要性、期限等に関して積極的に周知徹底を図ること。
( 2	) 点検報告を実施していない防火対象物を把握し、立入検査時等に、別添の関係団体あて通知を参考にして指導すること。
( 3	) 別添の関係団体の地方支部、商工関係団体、料理飲食業組合等地域の関係団体に対して点検報告を実施するよう積極的に働きかけること。

２

　関係行政機関との連携について
　１．の周知の実施に当たっては、「風俗営業の用途に供する営業所を含む防火対象物の防火安全対策における風俗営業行政との連携について」（平成１３年１１月１２日付け消防予第３９３号）に基づき整備した関係行政機関との連携組織を活用し、必要に応じて、関係行政機関と連携して実施すること。

３

　防火対象物点検資格者等（業者）に係る問い合わせについて
　点検をすることができる防火対象物点検資格者（業者）の名簿については、各都道府県消防設備保守協会等（別紙参照）に備え付けられているで、防火対象物の関係者等からの問い合わせに対し適切に対応すること。

別紙

消防設備保守協会等一覧表

	事務所の名称	郵便番号	事務所の所在地	電話番号	都道府県名
1	社団法人北海道消防設備協会	060-0005	札幌市中央区北五条西6-2-2札幌センタービル内	011(205)5951	北海道
2	社団法人青森県消防設備保守協会	030-0822	青森市中央3-20-12 青森県警察本部交通管制センター内	017(732)5100	青森県
3	財団法人岩手県防災保安協会	020-0866	盛岡市本宮小幅19-12	019(631)1625	岩手県
4	社団法人宮城県消防設備協会	980-0014	仙台市青葉区本町3-5-22宮城県管工事会館内	022(223)3650	宮城県
5	社団法人秋田県消防設備保守協会	010-0001	秋田市中通6-7-9 秋田県畜産会館内	018(835)5880	秋田県
6	山形県消防設備保守協会	990-8570	山形市松波2-8-1山形県総務部危機管理室消防防災課内	023(630)2147	山形県
7	社団法人福島県消防設備協会	960-8043	福島市中町5-21 福島県消防会館内	024(522)1944	福島県
8	社団法人茨城県消防設備協会	310-0063	水戸市五軒町1-4-19茨城県酒造会館内	029(226)9611	茨城県
9	財団法人栃木県消防設備保安協会	320-0032	宇都宮市昭和1-2-16栃木県自治会館内	028(625)4611	栃木県
10	社団法人群馬県消防設備保守協会	371-0854	前橋市大渡1-10-7群馬県公舎総合ビル内	027-210-8222	群馬県
11	社団法人埼玉県消防設備協会	330-0063	さいたま市浦和区高砂3-17-21　和田ビル内	048(864)8381	埼玉県
12	社団法人千葉県消防設備協会	260-0801	千葉市中央区仁戸名町666-2消防会館内	043(268)6033	千葉県
13	財団法人東京防災指導協会	101-0041	千代田区神田須田町1-34-4 神田グロウビル内	03(5295)3080	東京都
14	財団法人神奈川県消防設備安全協会	231-0023	横浜市中区山下町1シルクセンター内	045(201)1908	神奈川県
15	財団法人新潟県消防設備協会	950-0965	新潟市新光町10-2 技術士センタービル内	025(284)2420	新潟県
16	財団法人富山県消防設備保守協会	939-8201	富山市花園町4-5-20富山県防災センター内	076(422)1135	富山県
17	社団法人石川県消防設備協会	921-8043	金沢市西泉5-93石川県浄化槽会館内	076(242)2882	石川県
18	社団法人福井県消防設備協会	910-0003	福井市松本3-16-10 福井県福井合同庁舎内	0776(27)3760	福井県
19	社団法人山梨県消防設備協会	400-0851	甲府市住吉1-1-11 山梨県電気会館内	055(223)0119	山梨県
20	社団法人長野県消防設備協会	380-08570	長野市南長野字幅下692-2 長野県庁東庁舎3階	026(234)3218	長野県
21	財団法人岐阜県消防設備保安協会	500-8156	岐阜市祈年町8-7 岐阜県管設備会館内	058(246)8740	岐阜県
22	財団法人静岡県消防設備協会	420-0033	静岡市昭和町9-5第二大石ビル内	054(252)5541	静岡県
23	財団法人愛知県消防設備安全協会	461-0011	名古屋市東区白壁1-50愛知県白壁庁舎内	052(962)0707	愛知県
24	財団法人三重県消防設備保守協会	514-0003	津市桜橋3-446-34三重県津庁舎内	059(226)8726	三重県
25	社団法人滋賀県防火保安協会連合会	520-0044	大津市京町3-4-22 滋賀会館北館内	077(521)3921	滋賀県
26	社団法人京都消防設備協会	604-0932	京都市中京区寺町通二条下ル妙満寺前町450 京都共済消防会館内	075(231)7601	京都府
27	財団法人大阪府消防設備協会	540-0032	大阪市中央区天満橋京町2-13松村ビル内	06(6943)7654	大阪府
28	社団法人兵庫県消防設備保守協会	650-0011	神戸市中央区下山手通4-16-3 兵庫県民会館内	078(333)8012	兵庫県
29	奈良県消防設備保守協会	630-8442	奈良市北永井町372 奈良事務機ビル別館内	0742(64)2009	奈良県
30	財団法人和歌山県消防設備保守協会	640-8249	和歌山市雑賀屋町52番地　南方ビル内	073(402)2657	和歌山県
31	社団法人鳥取県消防設備保守協会	680-0803	鳥取市田園町3-124 鳥取県消防会館内	0857(26)5165	鳥取県
32	社団法人島根県消防設備保守協会	690-8501	松江市殿町1 島根県庁舎内	0852(28)7305	島根県
33	社団法人岡山県消防設備協会	703-8278	岡山市古京町1-1-17岡山県保健福祉部合同庁舎内	086(272)9988	岡山県
34	財団法人広島県消防設備管理協会	730-0041	広島市中区小町8-21	082(243)2002	広島県
35	財団法人山口県消防設備協会	753-0083	山口市後河原松柄150-1山口県庁分庁舎内	083(923)7778	山口県
36	財団法人徳島県消防設備保守協会	770-0939	徳島市かちどき橋1-41 徳島県林業センター内	088(622)0140	徳島県
37	社団法人香川県消防設備保守協会	760-0018	高松市天神前5-30 高松市上下水道工事業協同組合ビル内	087(833)4797	香川県
38	財団法人愛媛県消防設備保守協会	790-0002	松山市二番町4-4-4 愛媛県建設会館内	089(933)1085	愛媛県
39	高知県消防設備保守協会	780-0850	高知市丸の内2-5-14 田本ビル内	088(820)7330	高知県
40	財団法人福岡県消防設備安全協会	810-0073	福岡市中央区舞鶴3-1-10 セレス赤坂門ビル内	092(722)1265	福岡県
41	佐賀県消防設備安全協会	849-0925	佐賀市八丁畷町11-8 電気工事会館内	0952(30)2190	佐賀県
42	財団法人長崎県消防設備保守協会	850-0037	長崎市金屋町9-3長崎市民防火センター内	095(827)4756	長崎県
43	社団法人熊本県消防設備保守協会	862-0976	熊本市九品寺1-18-2 熊本県消防会館内	096(371)1460	熊本県
44	財団法人大分県消防設備安全協会	870-0023	大分市長浜町2-12-10 昭栄ビル内	097(537)3125	大分県
45	財団法人宮崎県消防設備保守協会	880-0804	宮崎市宮田町1-11 宮崎県自治会館内	0985(27)7348	宮崎県
46	社団法人鹿児島県消防設備安全協会	892-0854	鹿児島市長田町1-16ＮＳビル内	099(226)1780	鹿児島県
47	社団法人沖縄県消防設備保守協会	900-0024	那覇市古波蔵3-3-17 沖縄復興ビル内	098(853)6059	沖縄県

消防安第102号
平成16年6月1日

　○○○○会
　会長　○○○○殿
（別紙関係団体一覧表参照）

消防庁防火安全室長　　　　

防火対象物定期点検・報告の実施の推進について（依頼）

　平素から、防火対象物の防火安全対策の推進について御尽力と御理解をいただき、厚くお礼申し上げます。
　さて、平成１３年９月に発生し４４名もの死者が生じた東京都新宿区歌舞伎町の小規模雑居ビル火災の教訓を踏まえて、消防法の一部が改正され、防火対象物定期点検報告制度（平成１５年１０月１日施行）が導入され、施行後半年あまりが経過しました。
　この制度は、防火管理の徹底を図るため、一定の防火対象物（消防法（以下「法」という。）第８条の２の３に定める特例認定（以下「特例認定」という。）を受けた防火対象物を除く。）の管理権原者が防火対象物点検資格者に防火管理上必要な業務に関する事項を１年に１回点検させ、その結果を消防機関に報告すること（以下「点検報告」という。）を義務づけたものです（別添１参照）。
　つきましては、本制度の対象となる防火対象物については、本年９月末日までに、原則として点検報告を行う必要があることから、貴協会におかれましても、会員に対し、下記事項について周知していただきますようよろしくお願いいたします。

記

１	点検報告等の実施期限について　点検報告の実施期限（特例認定を取得している場合を除く。）は、法第８条の２の２の施行後１年が経過する平成１６年９月３０日であること。　なお、当該期限までに点検報告を実施していない場合は、違反（罰則として３０万円以下の罰金又は拘留が規定されている）となるとともに、当該期限より３年間は特例認定が取得できないこと。
２	消防機関への確認について　本制度の対象となるか等本制度について不明な点があれば、防火対象物を管轄する消防機関に問い合わせて確認すること。
３	点検を行っている防火対象物点検資格者（業者）について　点検をすることができる防火対象物点検資格者（業者）の名簿については、各都道府県消防設備保守協会等（別添２参照）に備え付けられているので、必要に応じ問い合わせすること。

別添１

防火対象物定期点検報告制度の概要

１　防火対象物定期点検報告の対象となる防火対象物

※１	特定用途防火対象物とは：映画館、遊技場、飲食店、物品販売店舗、ホテル、病院等の多数の者が出入りする用途及びこれらが複合している用途の防火対象物をいう。
※２	特定用途部分とは：映画館、遊技場、飲食店、物品販売店舗、ホテル、病院等に掲げる防火対象物の用途に供される部分をいう。
※３	階段が二以上設けられていないものの例外：屋外に設けられた階段、特別避難階段又は避難階段で平成１４年消防庁告示第７号で定める部分を有する階段が設けられているものにあっては、一の階段でも足りるものとする。

２	防火対象物定期点検報告の概要　一定の防火対象物（消防長又は消防署長から３の特例認定を取得したものを除く。）の管理権原者に対し、防火対象物点検資格者による点検を義務づけ、その結果について消防長又は消防署長への報告を行わなければならないこととするとともに、消防法令の遵守状況又は点検結　果が優良なものについては、その旨の表示をすることができる制度を創設したものです。

定期点検報告のイメージ

３

　特例認定の概要
　定期点検報告が義務となる防火対象物のうち、一定の期間以上継続して消防法令を遵守しているものにあっては、防火対象物の管理権原者の申請に基づき、消防長又は消防署長の行う検査の結果、消防法令の基準の遵守状況が優良なものとして認定された場合に、点検・報告の義務を免除することとしています。
(1)　特例認定の要件
　特例認定を受けるための要件は、おおむね次のとおりとしています。

（１）	防火対象物の管理権原者が、当該防火対象物の管理を開始してから３年以上経過していること
（２）	過去３年以内において消防機関から命令（当該防火対象物の位置、構造、設備又は管理の状況が消防法若しくは消防法に基づく命令又はその他の法令に違反している場合に限る。）を受けたことがなく、また受けるべき事由が現にないこと
（３）	過去３年以内において特例認定の取消しを受けたことがなく、かつ、受けるべき事由が現にないこと
（４）	過去３年以内において定期点検報告による点検・報告を怠ったことや点検基準不適合がないこと。
（５）	認定申請時に消防法令又は火災予防条例の違反がないこと。

(2)　認定の申請

　法第８条の２の２第１項の防火対象物の管理権原者は、防火対象物点検報告特例認定申請書に必要な書類を添えて、消防長又は消防署長に申請することとしています。

特例認定のイメージ

別添２

消防設備保守協会等一覧表

	事務所の名称	郵便番号	事務所の所在地	電話番号	都道府県名
1	社団法人北海道消防設備協会	060-0005	札幌市中央区北五条西6-2-2札幌センタービル内	011(205)5951	北海道
2	社団法人青森県消防設備保守協会	030-0822	青森市中央3-20-12 青森県警察本部交通管制センター内	017(732)5100	青森県
3	財団法人岩手県防災保安協会	020-0866	盛岡市本宮小幅19-12宮城県管工事会館内	019(631)1625	岩手県
4	社団法人宮城県消防設備協会	980-0014	仙台市青葉区本町3-5-22	022(223)3650	宮城県
5	社団法人秋田県消防設備保守協会	010-0001	秋田市中通6-7-9 秋田県畜産会館内	018(835)5880	秋田県
6	山形県消防設備保守協会	990-8570	山形市松波2-8-1山形県総務部危機管理室消防防災課内	023(630)2147	山形県
7	社団法人福島県消防設備協会	960-8043	福島市中町5-21 福島県消防会館内	024(522)1944	福島県
8	社団法人茨城県消防設備協会	310-0063	水戸市五軒町1-4-19茨城県酒造会館内	029(226)9611	茨城県
9	財団法人栃木県消防設備保安協会	320-0032	宇都宮市昭和1-2-16栃木県自治会館内	028(625)4611	栃木県
10	社団法人群馬県消防設備保守協会	371-0854	前橋市大渡1-10-7群馬県公舎総合ビル内	027-210-8222	群馬県
11	社団法人埼玉県消防設備協会	330-0063	さいたま市浦和区高砂3-17-21　和田ビル内	048(864)8381	埼玉県
12	社団法人千葉県消防設備協会	260-0801	千葉市中央区仁戸名町666-2消防会館内	043(268)6033	千葉県
13	財団法人東京防災指導協会	101-0041	千代田区神田須田町1-34-4 神田グロウビル内	03(5295)3080	東京都
14	財団法人神奈川県消防設備安全協会	231-0023	横浜市中区山下町1シルクセンター内	045(201)1908	神奈川県
15	財団法人新潟県消防設備協会	950-0965	新潟市新光町10-2 技術士センタービル内	025(284)2420	新潟県
16	財団法人富山県消防設備保守協会	939-8201	富山市花園町4-5-20富山県防災センター内	076(422)1135	富山県
17	社団法人石川県消防設備協会	921-8043	金沢市西泉5-93石川県浄化槽会館内	076(242)2882	石川県
18	社団法人福井県消防設備協会	910-0003	福井市松本3-16-10 福井県福井合同庁舎内	0776(27)3760	福井県
19	社団法人山梨県消防設備協会	400-0851	甲府市住吉1-1-11 山梨県電気会館内	055(223)0119	山梨県
20	社団法人長野県消防設備協会	380-08570	長野市南長野字幅下692-2 長野県庁東庁舎3階	026(234)3218	長野県
21	財団法人岐阜県消防設備保安協会	500-8156	岐阜市祈年町8-7 岐阜県管設備会館内	058(246)8740	岐阜県
22	財団法人静岡県消防設備協会	420-0033	静岡市昭和町9-5第二大石ビル内	054(252)5541	静岡県
23	財団法人愛知県消防設備安全協会	461-0011	名古屋市東区白壁1-50愛知県白壁庁舎内	052(962)0707	愛知県
24	財団法人三重県消防設備保守協会	514-0003	津市桜橋3-446-34三重県津庁舎内	059(226)8726	三重県
25	社団法人滋賀県防火保安協会連合会	520-0044	大津市京町3-4-22 滋賀会館北館内	077(521)3921	滋賀県
26	社団法人京都消防設備協会	604-0932	京都市中京区寺町通二条下ル妙満寺前町450 京都共済消防会館内	075(231)7601	京都府
27	財団法人大阪府消防設備協会	540-0032	大阪市中央区天満橋京町2-13松村ビル内	06(6943)7654	大阪府
28	社団法人兵庫県消防設備保守協会	650-0011	神戸市中央区下山手通4-16-3 兵庫県民会館内	078(333)8012	兵庫県
29	奈良県消防設備保守協会	630-8442	奈良市北永井町372 奈良事務機ビル別館内	0742(64)2009	奈良県
30	財団法人和歌山県消防設備保守協会	640-8249	和歌山市雑賀屋町52番地　南方ビル内	073(402)2657	和歌山県
31	社団法人鳥取県消防設備保守協会	680-0803	鳥取市田園町3-124 鳥取県消防会館内	0857(26)5165	鳥取県
32	社団法人島根県消防設備保守協会	690-8501	松江市殿町1 島根県庁舎内	0852(28)7305	島根県
33	社団法人岡山県消防設備協会	703-8278	岡山市古京町1-1-17岡山県保健福祉部合同庁舎内	086(272)9988	岡山県
34	財団法人広島県消防設備管理協会	730-0041	広島市中区小町8-21	082(243)2002	広島県
35	財団法人山口県消防設備協会	753-0083	山口市後河原松柄150-1山口県庁分庁舎内	083(923)7778	山口県
36	財団法人徳島県消防設備保守協会	770-0939	徳島市かちどき橋1-41 徳島県林業センター内	088(622)0140	徳島県
37	社団法人香川県消防設備保守協会	760-0018	高松市天神前5-30 高松市上下水道工事業協同組合ビル内	087(833)4797	香川県
38	財団法人愛媛県消防設備保守協会	790-0002	松山市二番町4-4-4 愛媛県建設会館内	089(933)1085	愛媛県
39	高知県消防設備保守協会	780-0850	高知市丸の内2-5-14 田本ビル内	088(820)7330	高知県
40	財団法人福岡県消防設備安全協会	810-0073	福岡市中央区舞鶴3-1-10 セレス赤坂門ビル内	092(722)1265	福岡県
41	佐賀県消防設備安全協会	849-0925	佐賀市八丁畷町11-8 電気工事会館内	0952(30)2190	佐賀県
42	財団法人長崎県消防設備保守協会	850-0037	長崎市金屋町9-3長崎市民防火センター内	095(827)4756	長崎県
43	社団法人熊本県消防設備保守協会	862-0976	熊本市九品寺1-18-2 熊本県消防会館内	096(371)1460	熊本県
44	財団法人大分県消防設備安全協会	870-0023	大分市長浜町2-12-10 昭栄ビル内	097(537)3125	大分県
45	財団法人宮崎県消防設備保守協会	880-0804	宮崎市宮田町1-11 宮崎県自治会館内	0985(27)7348	宮崎県
46	社団法人鹿児島県消防設備安全協会	892-0854	鹿児島市長田町1-16ＮＳビル内	099(226)1780	鹿児島県
47	社団法人沖縄県消防設備保守協会	900-0024	那覇市古波蔵3-3-17 沖縄復興ビル内	098(853)6059	沖縄県

別紙

関係団体一覧表

団体名
1	全国興行生活衛生同業組合連合会
2	全日本遊技事業協同組合連合会
3	全日本アミューズメント施設営業者協会連合会
4	社団法人　国際観光日本レストラン協会
5	日本小売業協会
6	社団法人　全国スーパーマーケット協会
7	日本チェーンストアー協会
8	日本百貨店協会
9	社団法人　国際観光旅館連盟
10	社団法人　日本観光旅館連盟
11	社団法人　日本ホテル協会
12	全国旅館生活衛生同業組合連合会
13	社団法人日本医療法人協会
14	社団法人日本病院会
15	社団法人　全国有料老人ホーム協会
16	社団法人　全国老人保健施設協会
17	社会福祉法人　全国社会福祉協議会
18	都市基盤整備公団
19	社団法人　日本フランチャイズチェーン協会

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