通知・通達

消防安第105号 防火対象物定期点検報告の実施の周知徹底について

消防安第105号
平成16年6月7日


各都道府県消防主管部長 殿


消防庁防火安全室長           



防火対象物定期点検報告の実施の周知徹底について



   平成13年9月に発生し44名もの死者が生じた東京都新宿区歌舞伎町のビル火災の教訓を踏まえ、消防法改正により導入された消防法(以下「法」という。)第8条の2の2の防火対象物定期点検制度(平成1510月1日施行)に基づく点検・報告(以下「定期点検報告」という。)の期限(法第8条の2の3に基づく特例認定を受けているものを除く。)が本年9月末日となっているところですが、未報告の防火対象物が多数ある状況にかんがみ、下記事項に留意の上、本制度の対象となる防火対象物の関係者等に積極的に周知徹底を図っていただきますようお願いいたします。
   ついては、貴都道府県内の市町村に対してもこの旨周知されるようお願いいたします。
   なお、防火対象物定期点検報告制度を推進するため、別添に示すとおり関係団体に対して点検報告の実施に係る周知を依頼したので、参考までに送付します。


   周知徹底の方法
(  1 )  防火管理講習等のさまざまな機会を捉え、パンフレット、リーフレット等を活用して、制度の意義、重要性、期限等に関して積極的に周知徹底を図ること。
(  2 )  点検報告を実施していない防火対象物を把握し、立入検査時等に、別添の関係団体あて通知を参考にして指導すること。
(  3 )  別添の関係団体の地方支部、商工関係団体、料理飲食業組合等地域の関係団体に対して点検報告を実施するよう積極的に働きかけること。
   関係行政機関との連携について
   1.の周知の実施に当たっては、「風俗営業の用途に供する営業所を含む防火対象物の防火安全対策における風俗営業行政との連携について」(平成131112日付け消防予第393号)に基づき整備した関係行政機関との連携組織を活用し、必要に応じて、関係行政機関と連携して実施すること。
   防火対象物点検資格者等(業者)に係る問い合わせについて
   点検をすることができる防火対象物点検資格者(業者)の名簿については、各都道府県消防設備保守協会等(別紙参照)に備え付けられているで、防火対象物の関係者等からの問い合わせに対し適切に対応すること。




別紙


消防設備保守協会等一覧表

  事務所の名称 郵便番号 事務所の所在地 電話番号 都道府県名
1 社団法人北海道消防設備協会 060-0005 札幌市中央区北五条西6-2-2札幌センタービル内  011(205)5951 北海道
2 社団法人青森県消防設備保守協会 030-0822 青森市中央3-20-12 青森県警察本部交通管制センター内 017(732)5100 青森県
3 財団法人岩手県防災保安協会 020-0866 盛岡市本宮小幅19-12 019(631)1625 岩手県
4 社団法人宮城県消防設備協会 980-0014 仙台市青葉区本町3-5-22宮城県管工事会館内 022(223)3650 宮城県
5 社団法人秋田県消防設備保守協会 010-0001 秋田市中通6-7-9 秋田県畜産会館内 018(835)5880 秋田県
6 山形県消防設備保守協会 990-8570 山形市松波2-8-1山形県総務部危機管理室消防防災課内 023(630)2147 山形県
7 社団法人福島県消防設備協会 960-8043 福島市中町5-21 福島県消防会館内 024(522)1944 福島県
8 社団法人茨城県消防設備協会 310-0063 水戸市五軒町1-4-19茨城県酒造会館内 029(226)9611 茨城県
9 財団法人栃木県消防設備保安協会 320-0032 宇都宮市昭和1-2-16栃木県自治会館内 028(625)4611 栃木県
10 社団法人群馬県消防設備保守協会 371-0854 前橋市大渡1-10-7群馬県公舎総合ビル内  027-210-8222 群馬県
11 社団法人埼玉県消防設備協会 330-0063 さいたま市浦和区高砂3-17-21 和田ビル内 048(864)8381 埼玉県
12 社団法人千葉県消防設備協会 260-0801 千葉市中央区仁戸名町666-2消防会館内 043(268)6033 千葉県
13 財団法人東京防災指導協会 101-0041 千代田区神田須田町1-34-4 神田グロウビル内 03(5295)3080 東京都
14 財団法人神奈川県消防設備安全協会 231-0023 横浜市中区山下町1シルクセンター内 045(201)1908 神奈川県
15 財団法人新潟県消防設備協会 950-0965 新潟市新光町10-2 技術士センタービル内 025(284)2420 新潟県
16 財団法人富山県消防設備保守協会 939-8201 富山市花園町4-5-20富山県防災センター内 076(422)1135 富山県
17 社団法人石川県消防設備協会 921-8043 金沢市西泉5-93石川県浄化槽会館内 076(242)2882 石川県
18 社団法人福井県消防設備協会 910-0003 福井市松本3-16-10 福井県福井合同庁舎内 0776(27)3760 福井県
19 社団法人山梨県消防設備協会 400-0851 甲府市住吉1-1-11 山梨県電気会館内 055(223)0119 山梨県
20 社団法人長野県消防設備協会 380-08570 長野市南長野字幅下692-2 長野県庁東庁舎3階 026(234)3218 長野県
21 財団法人岐阜県消防設備保安協会 500-8156 岐阜市祈年町8-7 岐阜県管設備会館内 058(246)8740 岐阜県
22 財団法人静岡県消防設備協会 420-0033 静岡市昭和町9-5第二大石ビル内 054(252)5541 静岡県
23 財団法人愛知県消防設備安全協会 461-0011 名古屋市東区白壁1-50愛知県白壁庁舎内 052(962)0707 愛知県
24 財団法人三重県消防設備保守協会 514-0003 津市桜橋3-446-34三重県津庁舎内 059(226)8726 三重県
25 社団法人滋賀県防火保安協会連合会 520-0044 大津市京町3-4-22 滋賀会館北館内 077(521)3921 滋賀県
26 社団法人京都消防設備協会 604-0932 京都市中京区寺町通二条下ル妙満寺前町450 京都共済消防会館内 075(231)7601 京都府
27 財団法人大阪府消防設備協会 540-0032 大阪市中央区天満橋京町2-13松村ビル内 06(6943)7654 大阪府
28 社団法人兵庫県消防設備保守協会 650-0011 神戸市中央区下山手通4-16-3 兵庫県民会館内 078(333)8012 兵庫県
29 奈良県消防設備保守協会 630-8442 奈良市北永井町372 奈良事務機ビル別館内 0742(64)2009 奈良県
30 財団法人 和歌山県消防設備保守協会 640-8249 和歌山市雑賀屋町52番地 南方ビル内 073(402)2657 和歌山県
31 社団法人鳥取県消防設備保守協会 680-0803 鳥取市田園町3-124 鳥取県消防会館内 0857(26)5165 鳥取県
32 社団法人島根県消防設備保守協会 690-8501 松江市殿町1 島根県庁舎内 0852(28)7305 島根県
33 社団法人岡山県消防設備協会 703-8278 岡山市古京町1-1-17岡山県保健福祉部合同庁舎内 086(272)9988 岡山県
34 財団法人広島県消防設備管理協会 730-0041 広島市中区小町8-21 082(243)2002 広島県
35 財団法人山口県消防設備協会 753-0083 山口市後河原松柄150-1山口県庁分庁舎内 083(923)7778 山口県
36 財団法人徳島県消防設備保守協会 770-0939 徳島市かちどき橋1-41 徳島県林業センター内 088(622)0140 徳島県
37 社団法人香川県消防設備保守協会 760-0018 高松市天神前5-30 高松市上下水道工事業協同組合ビル内 087(833)4797 香川県
38 財団法人愛媛県消防設備保守協会 790-0002 松山市二番町4-4-4 愛媛県建設会館内 089(933)1085 愛媛県
39 高知県消防設備保守協会 780-0850 高知市丸の内2-5-14 田本ビル内 088(820)7330 高知県
40 財団法人福岡県消防設備安全協会 810-0073 福岡市中央区舞鶴3-1-10 セレス赤坂門ビル内 092(722)1265 福岡県
41 佐賀県消防設備安全協会 849-0925 佐賀市八丁畷町11-8 電気工事会館内 0952(30)2190 佐賀県
42 財団法人長崎県消防設備保守協会 850-0037 長崎市金屋町9-3長崎市民防火センター内 095(827)4756 長崎県
43 社団法人熊本県消防設備保守協会 862-0976 熊本市九品寺1-18-2 熊本県消防会館内 096(371)1460 熊本県
44 財団法人大分県消防設備安全協会 870-0023 大分市長浜町2-12-10 昭栄ビル内 097(537)3125 大分県
45 財団法人宮崎県消防設備保守協会 880-0804 宮崎市宮田町1-11 宮崎県自治会館内 0985(27)7348 宮崎県
46 社団法人鹿児島県消防設備安全協会 892-0854 鹿児島市長田町1-16NSビル内 099(226)1780 鹿児島県
47 社団法人沖縄県消防設備保守協会 900-0024 那覇市古波蔵3-3-17 沖縄復興ビル内 098(853)6059 沖縄県





消防安第102号
平成16年6月1日


 ○○○○会
 会長 ○○○○殿
別紙関係団体一覧表参照)


消防庁防火安全室長           



防火対象物定期点検・報告の実施の推進について(依頼)



   平素から、防火対象物の防火安全対策の推進について御尽力と御理解をいただき、厚くお礼申し上げます。
   さて、平成13年9月に発生し44名もの死者が生じた東京都新宿区歌舞伎町の小規模雑居ビル火災の教訓を踏まえて、消防法の一部が改正され、防火対象物定期点検報告制度(平成1510月1日施行)が導入され、施行後半年あまりが経過しました。
   この制度は、防火管理の徹底を図るため、一定の防火対象物(消防法(以下「法」という。)第8条の2の3に定める特例認定(以下「特例認定」という。)を受けた防火対象物を除く。)の管理権原者が防火対象物点検資格者に防火管理上必要な業務に関する事項を1年に1回点検させ、その結果を消防機関に報告すること(以下「点検報告」という。)を義務づけたものです(別添1参照)。
   つきましては、本制度の対象となる防火対象物については、本年9月末日までに、原則として点検報告を行う必要があることから、貴協会におかれましても、会員に対し、下記事項について周知していただきますようよろしくお願いいたします。


   点検報告等の実施期限について
   点検報告の実施期限(特例認定を取得している場合を除く。)は、法第8条の2の2の施行後1年が経過する平成16年9月30日であること。
   なお、当該期限までに点検報告を実施していない場合は、違反(罰則として30万円以下の罰金又は拘留が規定されている)となるとともに、当該期限より3年間は特例認定が取得できないこと。

   消防機関への確認について
   本制度の対象となるか等本制度について不明な点があれば、防火対象物を管轄する消防機関に問い合わせて確認すること。

   点検を行っている防火対象物点検資格者(業者)について
   点検をすることができる防火対象物点検資格者(業者)の名簿については、各都道府県消防設備保守協会等(別添2参照)に備え付けられているので、必要に応じ問い合わせすること。




別添1


防火対象物定期点検報告制度の概要



1 防火対象物定期点検報告の対象となる防火対象物

防火対象物定期点検報告の対象となる防火対象物

※1 特定用途防火対象物とは:
映画館、遊技場、飲食店、物品販売店舗、ホテル、病院等の多数の者が出入りする用途及びこれらが複合している用途の防火対象物をいう。
※2 特定用途部分とは:
映画館、遊技場、飲食店、物品販売店舗、ホテル、病院等に掲げる防火対象物の用途に供される部分をいう。
※3 階段が二以上設けられていないものの例外:
屋外に設けられた階段、特別避難階段又は避難階段で平成14年消防庁告示第7号で定める部分を有する階段が設けられているも のにあっては、一の階段でも足りるものとする。


 防火対象物定期点検報告の概要
   一定の防火対象物(消防長又は消防署長から3の特例認定を取得したものを除く。)の管理権原者に対し、防火対象物点検資格者による点検を義務づけ、その結果について消防長又は消防署長への報告を行わなければならないこととするとともに、消防法令の遵守状況又は点検結 果が優良なものについては、その旨の表示をすることができる制度を創設したものです。

定期点検報告のイメージ
定期点検報告のイメージ


 特例認定の概要
   定期点検報告が義務となる防火対象物のうち、一定の期間以上継続して消防法令を遵守しているものにあっては、防火対象物の管理権原者の申請に基づき、消防長又は消防署長の行う検査の結果、消防法令の基準の遵守状況が優良なものとして認定された場合に、点検・報告の義務を免除することとしています。
(1)   特例認定の要件
   特例認定を受けるための要件は、おおむね次のとおりとしています。
   (1)    防火対象物の管理権原者が、当該防火対象物の管理を開始してから3年以上経過していること
   (2)    過去3年以内において消防機関から命令(当該防火対象物の位置、構造、設備又は管理の状況が消防法若しくは消防法に基づく命令又はその他の法令に違反している場合に限る。)を受けたことがなく、また受けるべき事由が現にないこと
   (3)    過去3年以内において特例認定の取消しを受けたことがなく、かつ、受けるべき事由が現にないこと
   (4)    過去3年以内において定期点検報告による点検・報告を怠ったことや点検基準不適合がないこと。
   (5)    認定申請時に消防法令又は火災予防条例の違反がないこと。

(2) 認定の申請

   法第8条の2の2第1項の防火対象物の管理権原者は、防火対象物点検報告特例認定申請書に必要な書類を添えて、消防長又は消防署長に申請することとしています。

特例認定のイメージ

特例認定のイメージ




別添2


消防設備保守協会等一覧表

  事務所の名称 郵便番号 事務所の所在地 電話番号 都道府県名
1 社団法人北海道消防設備協会 060-0005 札幌市中央区北五条西6-2-2札幌センタービル内  011(205)5951 北海道
2 社団法人青森県消防設備保守協会 030-0822 青森市中央3-20-12 青森県警察本部交通管制センター内 017(732)5100 青森県
3 財団法人岩手県防災保安協会 020-0866 盛岡市本宮小幅19-12宮城県管工事会館内 019(631)1625 岩手県
4 社団法人宮城県消防設備協会 980-0014 仙台市青葉区本町3-5-22 022(223)3650 宮城県
5 社団法人秋田県消防設備保守協会 010-0001 秋田市中通6-7-9 秋田県畜産会館内 018(835)5880 秋田県
6 山形県消防設備保守協会 990-8570 山形市松波2-8-1山形県総務部危機管理室消防防災課内 023(630)2147 山形県
7 社団法人福島県消防設備協会 960-8043 福島市中町5-21 福島県消防会館内 024(522)1944 福島県
8 社団法人茨城県消防設備協会 310-0063 水戸市五軒町1-4-19茨城県酒造会館内 029(226)9611 茨城県
9 財団法人栃木県消防設備保安協会 320-0032 宇都宮市昭和1-2-16栃木県自治会館内 028(625)4611 栃木県
10 社団法人群馬県消防設備保守協会 371-0854 前橋市大渡1-10-7群馬県公舎総合ビル内  027-210-8222 群馬県
11 社団法人埼玉県消防設備協会 330-0063 さいたま市浦和区高砂3-17-21 和田ビル内 048(864)8381 埼玉県
12 社団法人千葉県消防設備協会 260-0801 千葉市中央区仁戸名町666-2消防会館内 043(268)6033 千葉県
13 財団法人東京防災指導協会 101-0041 千代田区神田須田町1-34-4 神田グロウビル内 03(5295)3080 東京都
14 財団法人神奈川県消防設備安全協会 231-0023 横浜市中区山下町1シルクセンター内 045(201)1908 神奈川県
15 財団法人新潟県消防設備協会 950-0965 新潟市新光町10-2 技術士センタービル内 025(284)2420 新潟県
16 財団法人富山県消防設備保守協会 939-8201 富山市花園町4-5-20富山県防災センター内 076(422)1135 富山県
17 社団法人石川県消防設備協会 921-8043 金沢市西泉5-93石川県浄化槽会館内 076(242)2882 石川県
18 社団法人福井県消防設備協会 910-0003 福井市松本3-16-10 福井県福井合同庁舎内 0776(27)3760 福井県
19 社団法人山梨県消防設備協会 400-0851 甲府市住吉1-1-11 山梨県電気会館内 055(223)0119 山梨県
20 社団法人長野県消防設備協会 380-08570 長野市南長野字幅下692-2 長野県庁東庁舎3階 026(234)3218 長野県
21 財団法人岐阜県消防設備保安協会 500-8156 岐阜市祈年町8-7 岐阜県管設備会館内 058(246)8740 岐阜県
22 財団法人静岡県消防設備協会 420-0033 静岡市昭和町9-5第二大石ビル内 054(252)5541 静岡県
23 財団法人愛知県消防設備安全協会 461-0011 名古屋市東区白壁1-50愛知県白壁庁舎内 052(962)0707 愛知県
24 財団法人三重県消防設備保守協会 514-0003 津市桜橋3-446-34三重県津庁舎内 059(226)8726 三重県
25 社団法人滋賀県防火保安協会連合会 520-0044 大津市京町3-4-22 滋賀会館北館内 077(521)3921 滋賀県
26 社団法人京都消防設備協会 604-0932 京都市中京区寺町通二条下ル妙満寺前町450 京都共済消防会館内 075(231)7601 京都府
27 財団法人大阪府消防設備協会 540-0032 大阪市中央区天満橋京町2-13松村ビル内 06(6943)7654 大阪府
28 社団法人兵庫県消防設備保守協会 650-0011 神戸市中央区下山手通4-16-3 兵庫県民会館内 078(333)8012 兵庫県
29 奈良県消防設備保守協会 630-8442 奈良市北永井町372 奈良事務機ビル別館内 0742(64)2009 奈良県
30 財団法人 和歌山県消防設備保守協会 640-8249 和歌山市雑賀屋町52番地 南方ビル内 073(402)2657 和歌山県
31 社団法人鳥取県消防設備保守協会 680-0803 鳥取市田園町3-124 鳥取県消防会館内 0857(26)5165 鳥取県
32 社団法人島根県消防設備保守協会 690-8501 松江市殿町1 島根県庁舎内 0852(28)7305 島根県
33 社団法人岡山県消防設備協会 703-8278 岡山市古京町1-1-17岡山県保健福祉部合同庁舎内 086(272)9988 岡山県
34 財団法人広島県消防設備管理協会 730-0041 広島市中区小町8-21 082(243)2002 広島県
35 財団法人山口県消防設備協会 753-0083 山口市後河原松柄150-1山口県庁分庁舎内 083(923)7778 山口県
36 財団法人徳島県消防設備保守協会 770-0939 徳島市かちどき橋1-41 徳島県林業センター内 088(622)0140 徳島県
37 社団法人香川県消防設備保守協会 760-0018 高松市天神前5-30 高松市上下水道工事業協同組合ビル内 087(833)4797 香川県
38 財団法人愛媛県消防設備保守協会 790-0002 松山市二番町4-4-4 愛媛県建設会館内 089(933)1085 愛媛県
39 高知県消防設備保守協会 780-0850 高知市丸の内2-5-14 田本ビル内 088(820)7330 高知県
40 財団法人福岡県消防設備安全協会 810-0073 福岡市中央区舞鶴3-1-10 セレス赤坂門ビル内 092(722)1265 福岡県
41 佐賀県消防設備安全協会 849-0925 佐賀市八丁畷町11-8 電気工事会館内 0952(30)2190 佐賀県
42 財団法人長崎県消防設備保守協会 850-0037 長崎市金屋町9-3長崎市民防火センター内 095(827)4756 長崎県
43 社団法人熊本県消防設備保守協会 862-0976 熊本市九品寺1-18-2 熊本県消防会館内 096(371)1460 熊本県
44 財団法人大分県消防設備安全協会 870-0023 大分市長浜町2-12-10 昭栄ビル内 097(537)3125 大分県
45 財団法人宮崎県消防設備保守協会 880-0804 宮崎市宮田町1-11 宮崎県自治会館内 0985(27)7348 宮崎県
46 社団法人鹿児島県消防設備安全協会 892-0854 鹿児島市長田町1-16NSビル内 099(226)1780 鹿児島県
47 社団法人沖縄県消防設備保守協会 900-0024 那覇市古波蔵3-3-17 沖縄復興ビル内 098(853)6059 沖縄県




別紙


関係団体一覧表

団体名
1 全国興行生活衛生同業組合連合会
2 全日本遊技事業協同組合連合会
3 全日本アミューズメント施設営業者協会連合会
4 社団法人 国際観光日本レストラン協会
5 日本小売業協会
6 社団法人 全国スーパーマーケット協会
7 日本チェーンストアー協会
8 日本百貨店協会
9 社団法人 国際観光旅館連盟
10 社団法人 日本観光旅館連盟
11 社団法人 日本ホテル協会
12 全国旅館生活衛生同業組合連合会
13 社団法人 日本医療法人協会
14 社団法人 日本病院会
15 社団法人 全国有料老人ホーム協会
16 社団法人 全国老人保健施設協会
17 社会福祉法人 全国社会福祉協議会
18 都市基盤整備公団
19 社団法人 日本フランチャイズチェーン協会