| 消防危第77号
平成16年7月2日
各都道府県知事 殿
消防庁次長
危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令及び
危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令の一部
改正等について |
危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令及び危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（平成１６年政令第２１８号）及び危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令及び危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令附則第２項及び第３項の規定による届出に関する省令（平成１６年総務省令第１０２号）が、本日公布され、平成１６年１０月１日より施行されることとなりました。
今回の改正は、特定屋外タンク貯蔵所等の構造及び設備の安全性の向上を図るため、これらの新たな技術上の基準への適合に関する経過措置の期限を繰り上げること等をその内容とするものです。
貴職におかれましては、下記事項に留意の上、その運用に十分配慮されるとともに、貴都道府県内の市町村に対してもこの旨周知されるようお願いします。 なお、本通知中においては、法令名について次のとおり略称を用いたのでご承知おき願います。
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危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令及び危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（平成１６年政令第２１８号） |
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・・・改正政令 |
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改正政令による改正後の危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令（平成６年政令第２１４号） |
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・・・平成６年政令 |
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改正政令による改正後の危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令（平成１１年政令第３号） |
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・・・平成１１年政令 |
| ・ |
危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令及び危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令附則第２項及び第３項の規定による届出に関する省令 |
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・・・届出省令 |
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おって、具体的な運用については、別途通知することとします。
記
| 第１ |
危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令の一部改正に関する事項 |
| １ |
旧基準の特定屋外タンク貯蔵所で、その貯蔵し、又は取り扱う液体の危険物の最大数量が１万キロリットル以上のものについて、新基準への適合に関する経過措置の期限を平成２３年１２月３１日から平成２１年１２月３１日へと改めたこと（平成６年政令附則第７項第１号関係）。 |
| ２ |
旧基準の特定屋外タンク貯蔵所で、その貯蔵し、又は取り扱う液体の危険物の最大数量が千キロリットル以上１万キロリットル未満のものについて、新基準への適合に関する経過措置の期限を平成２７年１２月３１日から平成２５年１２月３１日へと改めたこと（平成６年政令附則第７項第２号関係）。
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| 第２ |
危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令の一部改正に関する事項
旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所について、新基準への適合に関する経過措置の期限を平成３２年３月３１日から平成２９年３月３１日へと改めたこと（平成１１年政令附則第２項第１号関係）。
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| 第３ |
施行期日等 |
| １ |
施行期日
この政令は、平成１６年１０月１日から施行するものとしたこと（改正政令附則第１項関係）。 |
| ２ |
経過措置
| （ |
１） 危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置
改正政令による改正前の危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令（平成６年政令第２１４号）附則第７項第１号又は第２号の規定に基づき、これらの規定に規定する調査・工事計画届出をした特定屋外タンク貯蔵所の所有者、管理者又は占有者のうち、平成６年政令附則第７項第１号又は第２号に定める日の翌日以後に当該特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備を平成６年政令附則第２項第１号に規定する新基準のすべてに適合させることとしている者は、当該調査・工事計画届出に係る計画を変更し、改正政令の施行後遅滞なく、総務省令で定めるところにより、その旨を市町村長等に届け出なければならないこととしたこと（改正政令附則第２項関係）。
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| （ |
２） 危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置
改正政令による改正前の危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令（平成１１年政令第３号）附則第２項第１号の規定に基づき、同号に規定する届出をした準特定屋外タンク貯蔵所の所有者、管理者又は占有者のうち、平成１１年政令附則第２項第１号に定める日の翌日以後に当該準特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備を同項に規定する新基準のすべてに適合させることとしている者は、当該届出に係る計画を変更し、改正政令の施行後遅滞なく、総務省令で定めるところにより、その旨を市町村長等に届け出なければならないこととしたこと（改正政令附則第３項関係）。 |
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| ３ |
その他
上記２（１）及び（２）において総務省令で定めることとされた届出にあっては、届出省令にて定める様式によって行わなければならないこととしたこと（届出省令関係）。なお、届出省令の施行期日に関しては、改正政令の施行期日と合わせて、平成１６年１０月１日としたこと（届出省令附則関係）。 |
参考資料(PDF)
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