| 消防予第167号
消防危第102号
平成16年9月14日
各都道府県主管部長
東京消防庁・政令指定都市消防長 殿
消防庁予防課長
消防庁危険物保安室長
消防用設備等の着工届に係る運用についての一部改正について
消防法第１７条の１４の規定に基づく消防用設備等の着工届については、「消防用設備等の着工届に係る運用について」（平成５年１０月２６日付け消防予第２８５号及び消防危第８１号。以下「運用通知」という。）により運用願っているところですが、今般、パッケージ型消火設備及びパッケージ型自動消火設備が「必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令」（平成１６年総務省令第９２号）により当該設備等に位置付けられ、「消防設備士が行うことができる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等の工事又は整備の種類を定める件」（平成１６年消防庁告示第１５号）により、パッケージ型消火設備及びパッケージ型自動消火設備の工事は、甲種消防設備士（第一類から第三類）が行うこととされたことから、運用通知の一部を下記のとおり改正したので通知します。
貴職におかれましては、その運用について留意されるとともに、貴都道府県内市町村に対してもこの旨周知されるようお願いします。
記
| １ |
運用通知の一部改正について
運用通知の一部を次のように改正する。
| (1) |
「１ 共通事項」に係る事項
(2)ウの次に、次の項目を加える。
エ 必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等
| (ア) |
パッケージ型消火設備
パッケージ型消火設備の格納箱の取り付け工事を行おうとする日とする。 |
| (イ) |
パッケージ型自動消火設備
パッケージ型自動消火設備の放出導管（放出口を直接取り付ける放出導管を除く。）の接続工事を行おうとする日とする。 |
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| (2) |
「２ 添付図書」に係る事項
(4)中「操作盤又は総合操作盤」を「総合操作盤」に改める。
(4)の次に次の項目を加える。
(5) 必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等
| ア |
パッケージ型消火設備
| (ア) |
付近見取図
(1)アに準ずる。 |
| (イ) |
防火対象物又は製造所等の概要表
別記様式１による。 |
| (ウ) |
パッケージ型消火設備の概要表
別記様式１０による。 |
| (エ) |
平面図
パッケージ型消火設備の設置に係る階の防火区画、各室ごとの用途等を明記したもの及びパッケージ型消火設備の機器等の配置状況等を明記したもの |
| (オ) |
断面図
パッケージ型消火設備の設置に係る階の断面図を明記したもの |
| (カ) |
配線系統図及び展開図
配線の種類等及び電源系統の接続関係を明記したもの |
| (キ) |
使用機器図
ノズル、弁等に使用されている機器の詳細を明記したもの |
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| イ |
パッケージ型自動消火設備
| (ア) |
付近見取図
(1)アに準ずる。 |
| (イ) |
防火対象物又は製造所等の概要表
別記様式１による。 |
| (ウ) |
パッケージ型自動消火設備の概要表
別記様式１１による。 |
| (エ) |
平面図
パッケージ型自動消火設備の設置に係る階の防火区画、各室ごとの用途等を明記したもの及びパッケージ型自動消火設備の機器等の配置、放出導管、同時放射区域の状況等を明記したもの |
| (オ) |
断面図
パッケージ型自動消火設備の設置に係る階の断面図を明記したもの |
| (カ) |
放出導管系統図
パッケージ型自動消火設備の構成、放出導管の経路、口径等を系統的に明記したもの |
| (キ) |
配線系統図
(1)カに準ずる。 |
| (ク) |
使用機器図
感知部、放出口等に使用されている機器及び非常電源に係る機器の詳細を明記したもの |
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| (3) |
「別記様式」に係る事項
別記様式２及び別記様式３中、「圧力タンク方式」を「圧力水槽方式」に改める。別記様式２(PDF)別記様式３(PDF)
別記様式４中、「二酸化炭素消火設備」を「不活性ガス消火設備」に改める。別記様式４(PDF)
別記様式９を次のよう（別記様式９(PDF)）に改める。 |
別記様式９の次に別記様式１０及び別記様式１１として次の様式（別記様式１０(PDF)・別記様式１１(PDF)）を加える。
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| ２ |
運用期日等について
| (1) |
この通知による改正後の運用通知は、平成１６年１１月１日から施行する。 |
| (2) |
従前の概要表については、その他欄の利用、記入欄の一部修正等の方法により、当分の間使用して差し支えないものとする。
＜新旧対照表(PDF)＞ |
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