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別添２
平成１５年度危険物事故防止アクションプラン
平成１５年５月２７日
危険物等事故防止対策情報連絡会
| １ |
危険物事故防止に関する重点項目
危険物事故に関するこれまでの状況として、地下に埋設される危険物施設（タンク・配管等）の老朽化等に伴い腐食・劣化による漏えいの一層の増加が懸念されること、製造所・一般取扱所における火災の発生件数及び発生率は他の施設区分と比較して特に大きく増加傾向も顕著であること、給油取扱所における火災・漏えいの発生件数及び発生率は他の施設区分と比較して大きくなっているとともに施設数が急増しているセルフスタンドでは給油時の静電気火災など留意すべき事故事例が発生していること等から、次に掲げる事項を危険物事故防止に関する共通の重点項目とし、事故防止対策を推進するものとする。
| (1) |
地下に埋設される危険物施設(タンク・配管等)における環境・安全対策 |
| (2) |
製造所・一般取扱所の火災対策 |
| (3) |
セルフスタンドの安全総点検など給油取扱所における安全管理 |
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| ２ |
推進主体別の主な実施事項
各関係分野における危険物との関わりや組織・体制等に応じた役割分担を踏まえ、危険物事故の原因として管理不十分、確認不十分等の人的要因、危険物施設の老朽化等に伴う腐食・劣化が大きな割合を占めている現状にかんがみ、次に掲げる事項を中心に、事故防止に関する取組みを自主的・積極的に実施することとする。
| (1) |
石油精製・流通業界
| ア |
事故情報の水平展開及びフォローアップの取組み |
| イ |
製油所設備維持規格の制定と活用 |
| ウ |
地下埋設危険物施設からの油漏えい未然防止対策（異常時対応マニュアル等） |
| エ |
セルフスタンドにおける事故防止対策（静電気対策、顧客の安全行動確保等） |
| オ |
給油取扱所における点検業務の効率的実施 |
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| (2) |
化学品製造・流通業界
| ア |
事故等に関する情報の共有化（危険物保安情報、労働災害情報） |
| イ |
危険物と同様の火災危険性を有する新規物質開発情報の把握 |
| ウ |
危険物輸送に関する安全性向上（容器イエローカードの普及推進、危険物輸送に関する講習会等） |
| エ |
保安技術の普及・推進（「保安防災指針」の普及、保安研究会活動、保安推進会議開催等） |
| オ |
安全意識の高揚（無災害事業所申告制度の推進、安全表彰、安全シンポジウム等） |
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| (3) |
危険物ユーザー
| ア |
事故に関する情報の共有化 |
| イ |
従業員への保安教育・訓練の徹底 |
| ウ |
危険物施設における所要の保安体制、マニュアル等の整備 |
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| (4) |
危険物保安に関する関係団体
| ア |
事故防止対策及び事故原因分析に関する技術援助 |
| イ |
危険物等事故関連技術情報の提供 |
| ウ |
危険物保安の普及・啓蒙（機関誌、ビデオ、事故事例セミナー等） |
| エ |
危険物保安に関する表彰（保安功労者、事故防止対策論文等） |
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| (5) |
研究機関
| ア |
危険性判定試験方法の適正化に関する研究 |
| イ |
石油タンクの経年劣化に伴う危険度予測手法の確立に関する研究 |
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| (6) |
消防関係行政機関
| ア |
危険物事故分析（セルフスタンド、移送取扱所等） |
| イ |
事故原因調査体制の充実強化（事故報告の見直し等） |
| ウ |
危険物事故に関するデータベースの充実（危険物災害等情報支援システム、危険物等事故情報システム） |
| エ |
新規危険性物質に関する情報把握方法の改善、確認試験の実施 |
| オ |
危険物輸送に関する安全性向上（容器イエローカードの普及促進、関係省庁連絡会議への対応等） |
| カ |
新技術・新素材の安全利用に関する技術開発・普及（燃料電池関係、バイオ燃料関係等） |
| キ |
地下埋設危険物施設における環境・安全対策の調査検討 |
| ク |
製造所・一般取扱所等を重点とした安全指導の推進 |
| ケ |
関係機関との共催による危険物安全週間をはじめ、危険物保安に関する安全意識の高揚（広報普及、事故防止セミナー、消防庁長官表彰等） |
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