概要

危険物施設における危険区域の設定について、経済産業省･厚生労働省とともに、「プラント内における危険区域の精緻な設定方法に関するガイドライン」（以下「防爆ガイドライン」という。）を策定し、ガイドラインに沿って危険区域を設定する際の事業所における「自主行動計画」の例をとりまとめ、平成31年4月24日消防危第84号「危険物施設における可燃性蒸気の滞留するおそれのある場所に関する運用について」を全国の消防機関及び関係事業者団体へ通知しました。
ここでは、防爆ガイドラインを用いた評価事例や参考資料等を掲載していきますので、執務上の参考としていただくようお願いします。

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評価事例集

• ガイドラインを用いた評価事例1

消防機関による活用例

• 四日市市消防本部による活用例

参考資料

• 事務連絡　防爆ガイドラインの解説書について（情報提供）（令和3年3月31日）
• 事務連絡　危険物施設における防爆ガイドラインの活用等について（情報提供）（令和3年3月30日）
• 事務連絡　労働安全衛生法令における可燃性蒸気の滞留するおそれのある場所に関する運用について（令和3年2月18日）
• 消防危第84号　危険物施設における可燃性蒸気の滞留するおそれのある場所に関する運用について（平成31年4月24日）

外部リンク

• プラント内における危険区域の精緻な設定方法に関する・自主行動計画例（経済産業省）
• ユーザーのための工場防爆設備ガイド（2012年の欄を参照）（厚生労働省）
• 危険度区域分類事例Excelダウンロード申込みページ（産業技術総合研究所）

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