5．火災種別ごとの状況

（1）建物火災

令和6年中の建物火災の出火件数は2万972件（対前年比2件減）となっている（資料1-1-9）。

ア　建物火災の56.5％が住宅火災で最多

建物火災の出火件数を火元建物の用途別にみると、住宅での火災が1万1,839件と最も多く、全体の56.5％を占めている（第1-1-17図、資料1-1-39）。また、建物火災の要因としては、こんろ、電気機器、たばこによるものが多くなっている（資料1-1-40）。
また、月別の出火件数をみると、12月が最も多くなっており、冬季から春季にかけて多く発生している（資料1-1-41）。

第1-1-17図　建物火災の火元建物用途別の状況

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（備考）
1 「火災報告」により作成
2共同住宅、工場・作業場、事務所等、倉庫、飲食店及び物品販売店舗の区分は、消防法施行令別表第一による区分。なお、複合用途については、消防法施行令別表第一により区分される特定複合用途及び非特定複合用途の出火件数の合計数。

イ　建物火災の35.2％が木造建物で最多

建物火災の出火件数を火元建物の構造別にみると、木造建物が最も多く、7,391件となっている。
火元建物以外の棟に延焼した火災件数の割合（延焼率）を火元建物の構造別にみると、木造が最も高くなっている（その他・不明を除く。）。火元建物の構造別に火災1件当たりの焼損床面積をみると、木造は全建物火災の平均の1.8倍となっている（資料1-1-42）。
また、出火件数を損害額及び焼損床面積の段階別にみると、1件につき損害額が10万円未満の火災の出火件数が建物火災全体の57.3％を占めている。また、焼損床面積50m²未満の火災の出火件数が、建物火災全体の80.3％を占めている（資料1-1-43）。

（2）林野火災

令和6年中の林野火災の出火件数は831件（対前年比468件減）、焼損面積は1,073ha（同230ha増）、死者数は8人（対前年比同数）、損害額は7億3,653万円（同6億1,134万円増）となっている（資料1-1-44）。
林野火災の出火件数を月別にみると、4月に最も多く発生しており、次いで1月、5月と、降水量が少なく空気が乾燥し強風が吹く時期に多くなっている（第1-1-18図）。
林野火災の出火件数を焼損面積別にみると、焼損面積10ha未満は821件で、全体の98.8％を占めている（資料1-1-45）。
林野火災の出火件数を原因別にみると、たき火によるものが245件（全体の29.5％）と最も多く、次いで火入れ^＊2が153件（同18.4％）、放火（放火の疑いを含む）が73件（同8.8％）の順となっている（資料1-1-46）。

第1-1-18図　林野火災の月別出火件数
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（備考）「火災報告」により作成

（3）車両火災

令和6年中の車両火災の出火件数は3,546件（対前年比25件増）、死者数は74人（放火自殺者等38人を含む。同31人減）、損害額（車両火災以外の火災種別に分類している車両被害は除く。）は24億5,415万円（同1億2,157万円増）となっている（資料1-1-47）。
車両火災の出火件数を原因別にみると、排気管によるものが636件（全体の17.9％）と最も多く、次いで電気機器が316件（同8.9％）、交通機関内配線が311件（同8.8％）の順となっている（資料1-1-48）。

（4）船舶火災

令和6年中の船舶火災の出火件数は62件（対前年比4件増）、死者数は2人（同2人増）、損害額（船舶火災以外の火災種別に分類している船舶被害は除く。）は6億4,918万円（同1億9,949万円減）となっている（資料1-1-49）。

（5）航空機火災

令和6年中の航空機火災の出火件数は3件（対前年比2件増）、死者数は0人（対前年比同数）、損害額（航空機火災以外の火災種別に分類している航空機被害は除く。）は128億5,303万円（同128億4,739万円増）となっている（資料1-1-50）。
 

＊2火入れ：土地の利用上の目的をもって、その土地の上にある立木竹、雑草、堆積物等を面的に焼却する行為