2．東京電力福島第一原子力発電所事故への対応

平成23年3月の東京電力福島第一原子力発電所事故（以下、本節において「福島原発事故」という。）の発生以降、原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号。以下、本節において「原災法」という。）に基づく原子力災害対策本部長の指示により、当該原子力発電所の周辺地域において避難指示区域が設定されている（第1-7-2図）。直近では、令和7年3月に飯舘村・葛尾村の帰還困難区域の一部について、土地活用に向けた避難指示解除がされた。

第1-7-2図　避難指示区域の概念図（内閣府原子力被災者生活支援チーム作成）

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避難指示区域を管轄する双葉地方広域市町村圏組合消防本部（以下、本節において「双葉消防本部」という。）は、当該区域内の防火対策のため、定期的な巡回の実施や、簡易型防火水槽といった必要な消防施設の整備を行っている。
また、避難指示区域においては、除草や枝木の伐採等の面で制約があり、火災の早期発見が困難であることから、大規模な火災が発生した場合の備えとして、平成23年11月に福島県内の消防本部による応援体制が確立されるとともに、平成24年3月には原子力災害現地対策本部及び福島県災害対策本部による緊急対策が取りまとめられ、関係機関の連携が強化されている。
消防庁では、「原子力災害避難指示区域消防活動費交付金」により、避難指示区域の管轄消防本部の消防活動を確保するとともに、消防応援活動に要した経費等に対して財政支援を行っている。
さらに、「双葉消防本部支援調整会議」において、双葉消防本部における消防活動上の課題を継続的に把握するとともに、双葉消防本部への支援等について必要な検討・調整を行っている。