2．これまでの経緯等

全国の消防本部数は、平成6年（1994年）4月1日現在で931本部であったが、消防の広域化の推進や市町村合併の進展とともに減少し、平成18年4月1日現在で811本部となった。
平成18年の消防組織法の改正以降では、これまでに59地域で広域化が実現し、管轄人口10万未満の小規模な消防本部は、487本部から54本部減少して433本部（全体の6割）となり、消防本部や消防署を設置していない非常備町村は、40町村のうち11町村が解消された（資料2-2-1）。
平成29年には、市町村の消防の連携・協力に関する基本指針（平成29年4月1日総務省消防庁、令和6年4月1日最終改正）を示し、消防事務の性質に応じて事務の一部について連携・協力することについても推進することとした。
令和7年4月1日現在、消防本部数は720本部となり、56地域（241本部、12非常備町村）で指令の共同運用が行われている（第2-2-1図）。

第2-2-1図　消防本部数と常備化率

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（備考）
1　各年4月1日現在の数値。ただし、昭和55、60年の小規模消防本部数については、各年10月1日の数値。
2　昭和24、28年は、組合と単独の合計値。