告示

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律等の規定に基づき、補助金等の交付に関する事務を消防庁長官に委任した件

昭和三十五年七月一日
自治省第十五号
改正 昭和四八年四月自治省告示第七八号、七月第一二五号、五〇年六月第一四〇号、九月第一九五号、五五年六月第一三八号、平成三年四月第九三号、七年三月第三八号、一〇年三月第九八号、一一年一二月第二五一号、一二年五月第一〇七号、一二月第二八六号、一三年三月総務省告示第二一一号、一六年四月第三三六号、一七年四月第四六〇号、一八年四月第二三三号、二一年八月第四三三号 、二三年五月第一七七号 、二三年一二月第四九八号、二四年一一月第四〇七号、二四年一二月第四五九号、二四年一二月第四六四号、二五年三月第一一七号、二五年三月第一二一号

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和三十年法律第百七十九号。以下「法」という。)第二十六条第二項及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和三十年政令第二百五十五号。以下「令」という。)第十七条第一項前段の規定に基づき、次の表の上欄に掲げる予算科目に係る補助金のうち補助事業者が市町村であるものの交付に関する同表の下欄に掲げる事務を都道府県の知事(同表の上欄に掲げる第十三号に係る場合は地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市を包括する都道府県の知事に、第十四号に係る場合は沖縄県知事に、それぞれ限る。)が行うこととしたので、令第十七条第四項の規定により告示する。

委任した補助金等の予算科目 委任した機関 委任した事務の内容
国民保護訓練費負担金
緊急消防援助隊活動費負担金
緊急消防援助隊設備整備費補助金
消防防災施設整備費補助金
住宅用火災警報器普及支援事業費補助金
消防防災設備災害復旧費補助金
消防防災施設災害復旧費補助金
災害発生県内消防応援活動費交付金
防災情報通信設備整備事業交付金
原子力災害緊急消防援助隊等活動費交付金
十一 消防団安全対策設備整備費補助金
十二 消防防災通信基盤整備費補助金
十三 地域自主戦略交付金
十四 沖縄北部連携促進特別振興事業費補助金(東村分遣所機能高度化事業及び今帰仁村分遣所機能高度化事業に係るものに限る。)
十五 東日本大震災復興推進事業費補助金(復興に向けた安心体制強化事業に係るものに限る。)
消防庁長官
補助金等の交付の申請の受理に関すること。
補助金等の交付の決定及びその取消に関すること。
補助事業等の実績報告の受理に関すること。
補助金等の金額の確定に関すること。
補助金等の返還に関する処分に関すること。ただし、令第九条第三項及び第十二条の規定により財務大臣に協議する場合を除く。
補助事業等の監督に関すること。ただし、令第十四条第二項の規定による財務大臣への協議及び総務大臣が特に必要と認める場合における補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和三十年法律第百七十九号)第二十三条の規定による立入検査等を除く。

 前文〔抄〕 〔平成一三年三月三〇日総務省告示第二一一号〕
平成十三年度分の補助金から適用する。
 前文〔抄〕 〔平成一六年四月九日総務省告示第三三六号〕
平成十六年度分の補助金等から適用する。
 前文〔抄〕 〔平成一七年四月一八日総務省告示第四六〇号〕
平成十七年度分の補助金等から適用する。
 前文〔抄〕 〔平成一八年四月六日総務省告示第二三三号〕
平成十八年度分の補助金等から適用する。
 前文〔抄〕 〔平成二一年八月二七日総務省告示第四三三号〕
平成二十一年度分の補助金等から適用する。
 前文〔抄〕 〔平成二三年五月一一日総務省告示第一七七号〕
平成二十三年度分の補助金等から適用する。
 前文〔抄〕〔平成二三年一二月二日総務省告示第四九八号〕
平成二十三年度分の補助金等から適用する。
 前文〔抄〕〔平成二四年一一月二七日総務省告示第四〇七号〕
平成二十四年度分の補助金等から適用する。
 前文〔抄〕〔平成二四年一二月一一日総務省告示第四五九号〕
平成二十四年度分の補助金等から適用する。
 前文〔抄〕〔平成二四年一二月二一日総務省告示第四六四号〕
平成二十四年度分の補助金等から適用する。
 前文〔抄〕〔平成二五年三月一一日総務省告示第一一七号〕
平成二十四年度分の補助金等から適用する。
 前文〔抄〕〔平成二五年三月二二日総務省告示第一二一号〕
平成二十四年度分の補助金等から適用する。