• 消防応第44号　火災・災害等即報要領の一部改正について（通知）（令和７年４月21日）
• 事務連絡　消防用設備等の設置に係る金融上の措置について（情報提供）（令和７年４月10日）
• 事務連絡　住宅用火災警報器等及び消火栓の配布モデル事業への協力について（令和７年４月４日）
• 事務連絡　緊急防災・減災事業債における災害応急対策を継続するための可搬式の燃料給油機の整備に係る事業の取扱いについて（令和７年４月１日）
• 消防災第52号　災害応急対策を継続するための可搬式の燃料給油機の活用について（通知）（令和７年４月１日）
• 事務連絡　緊急防災・減災事業債における地方公共団体の防災部局が整備する災害対応ドローンに係る事業の取扱いについて（令和７年４月１日）
• 消防消第100号　津波時の消防活動計画策定推進アドバイザー制度の創設について （令和７年4月1日）
• 消防消第85号・消防災48号　ドローンによる消防防災力の強化に向けた取り組みについて（令和７年４月1日）
• 事務連絡　「消防用設備等の試験基準及び点検要領並びに防火対象物点検の点検要領の一部改正について（通知）」の一部訂正について（令和７年３月31日）
• 消防予第141号　消防用設備等に係る執務資料の送付について（令和7年3月31日）
• 消防救75号　「救急業務の DX 推進に係る消防本部担当者向け技術カタログの公表について」（令和７年３月31日）
• 消防予第134号　大規模倉庫における効果的な防火管理に関するガイドラインについて（令和7年3月28日）
• 消防予第127号 「有床診療所防火対策自主チェックシステム」の廃止について（令和7年3月28日）
• 消防予第135号　関係者不在の宿泊施設における防火安全対策ガイドラインについて（令和7年3月28日）
• 消防予第139号 「消防法施行令の一部を改正する政令等の運用について（通知）」の一部改正について（令和7年3月28日）
• 消防予第140号　感震ブレーカーの普及推進に関する計画の策定等について（令和７年３月28日）
• 消防情第100号　防災行政無線の屋外スピーカーの音達範囲向上等について（令和７年３月27日）
• 事務連絡　バイオマス発電のため指定可燃物として木質ペレットを貯蔵等する施設における自主保安対策の資料送付について（令和７年３月28日）
• 消防危第55号　危険物等に係る事故防止対策の推進について
• 消防危第56号　危険物規制事務に関する執務資料の送付について（令和7年3月28日）
• 消防広第308号　緊急消防援助隊の応援等の要請等に関する要綱及び緊急消防援助隊の運用に関する要綱の改正について（通知）（令和7年3月26日）
• 消防予第129号　消防機関へ通報する火災報知設備の取扱いについて
• 消防予第125号　ロケ撮影の円滑な実施のためのガイドラインの改定について（通知）
• 災害時における消防庁映像共有システムを通じた映像情報の共有について（通知）(令和７年３月21日)
• 緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画の変更について（通知）
• 消防予第103号　退職自衛官の消防設備関連の企業における活用について
• 中防消第２号 融雪出水期における防災態勢の強化について（令和7年3月7日）
• 府政防第40号・消防災第28号・防人育第4321号　地方公共団体の防災・危機管理部門における退職自衛官の活用について（令和７年３月７日）
• 消防特第49号 林野火災の予防の徹底について（令和7年3月4日）
• 令和７年度消防庁広報施策テーマについて
• 消防予第75号・消防危第30号・消防特35号　消防法令に基づく各種手続における行政書士法違反の防止について（通知）
• 閣副事態第91号 消防国第18号 消防運第24号 全国瞬時警報システム全国一斉情報伝達試験の実施について（令和７年２月21日）
• 府政防第432号・消防災第236号　指定緊急避難場所の指定の促進及び適切な指定について（令和7年2月20日）
• 消防危第28号　移動タンク貯蔵所等に対する立入検査結果について（令和７年２月12日）
• 事務連絡　建築防災週間（令和６年度春季）の実施について（令和７年２月12日）
• 事務連絡　「日々の防火・防災」講習（講師派遣）等のご案内の送付について（令和７年２月12日）
• 消防予第43号　令和７年春季全国火災予防運動の実施について（令和７年２月５日）
• 消防予第41号　令和７年春季全国火災予防運動の実施について（令和７年２月５日）
• 消防団を中核とした地域防災力の充実強化に向けた取組事項について（令和７年１月31日）
• 事務連絡 令和6年度消防庁補正予算、令和7年度消防庁予算案及び令和7年度の消防防災に関する地方財政措置の見通し等を踏まえた留意事項について（令和7年1月31日）
• 消防予第31号 「外国人来訪者や障害者等が利用する施設における災害情報の伝達及び避難誘導に関するガイドライン」等の改定について（令和7年1月30日）
• 消防予第30号 光警報装置の設置に係るガイドラインの改定について（令和7年1月30日）
• 消防消第24号　男性消防職員の育児休業等の取得促進に向けた取組の一層の推進について（令和７年１月29日）
• 消防消第25号　消防本部におけるハラスメントの実態に関する調査の結果及び留意事項について（令和７年１月29日）
• 事務連絡　基準の特例を適用した検定対象機械器具等及び自主表示対象機械器具等について（情報提供）（令和7年1月24日）
• 事務連絡「リチウムイオン蓄電池を取り扱う工場等に係る特例の適用について」の一部訂正について
• 消防予第４号　住宅用火災警報器の設置状況等調査について（令和７年１月10日）
• 消防消第６号・消防予第612号・消防危第２号・消防特第９号　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第三項の表PFOS又はその塩の項、PFOA又はその塩の項又はPFHxS若しくはその異性体又はこれらの塩の項に規定する消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤に関する技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令の施行に伴う留意事項について（通知）（令和７年１月10日）
• 消防特第１号　林野火災に対する警戒の強化について（令和７年１月８日）
• 消防国第３号　消防運第１号　全国瞬時警報システムの新型受信機の整備について（令和７年１月７日）