第一

（１）	開口部の開口面積は、２平方メートル以上であること。
（２）	開口部の上端は、当該階段の部分の天井の高さの位置にあること。ただし、階段の部分の最上部における当該階段の天井の高さの位置に５００平方センチメートル以上の外気に開放された排煙上有効な換気口がある場合は、この限りでないこと。
（３）	消防法施行規則の規定に定める屋内避難階段等の部分を定める件（昭和４８年消防庁告示第１０号）は、廃止することとしたこと。

第二

第三

規則第４条の２の４第５項第６号の規定に基づき、同号の期間を定める件（平成１４年消防庁告示第９号）について【別添３】　

一	期間 　規則第４条の２の４第５項第６号の期間（以下「期間」という。）は、登録講習機関が発行する免状の交付を受けた日から５年以内とすることとしたこと。ただし、二の事情により期間内に免状の交付を受けることが困難であると登録講習機関が認めるときは、当該期間を１年間延長するものとしたこと。
二	交付を受けることが困難であると認められる事情 　期間内に免状の交付を受けることが困難であると認められる事情は、社会の慣習上又は業務の遂行上やむを得ない緊急の用務が生じていること等としたこと。
三	二の事情を有し期間の延長を必要とする者の申出 　二の事情を有し期間の延長を必要とする者は、期間が終了する日までに、二の事情を証する書類を添えて、登録講習機関に二の事情を有する旨の申出をするものとしたこと。
四	二の事情を認めた旨を証する書面の交付 　三の申出を受けた登録講習機関は、二の事情を認めた場合においては、当該申出をした者に対し、その旨を証する書面を交付するものとしたこと。

第四

規則第４条の２の５第２項、第３項、第５項、第７項及び第１０項の規定に基づき、登録講習機関の登録の基準等を定める件（平成１４年消防庁告示第１０号）について【別添４】

一	申請書の様式 　規則第４条の２の５第２項の申請書の様式は、別記様式第１によるものとしたこと。
二	申請書に添付する書類の記載事項 　規則第４条の２の５第２項の申請書に添付する書類に記載する事項は、定款又は寄附行為に関する事項等としたこと。
三	登録講習機関登録簿に登録する事項 　規則第４条の２の５第３項の登録講習機関登録簿に登録する事項は、登録番号等としたこと。
四	登録の基準 　規則第４条の２の５第５項の基準は、講習の事務を適確に実施するための組織体制を有し、かつ、当該組織の事務分掌が明確にされていること等としたこと。
五	変更届出に係る書類の様式 　規則第４条の２の５第７項の届出に係る書類の様式は、別記様式第２によるものとしたこと。この場合において、同項の届出に係る事項を確認できる書類を添付するものとしたこと。
六	帳簿の記載事項 　帳簿に記載する事項は、講習を実施した年月日等としたこと。

第五

平成１４年消防庁告示第１０号に基づき、同告示第２第５号の講習を定める件（平成１４年消防庁告示第１１号）について【別添５】

一	講習の対象 　講習は、規則第４条の２の４第４項各号のいずれかに該当する者を対象とすることとしたこと。
二	講習科目及び講習時間 　 （１） 　講習科目は、防火対象物の点検報告制度等計８科目、講習時間は、防火対象物の点検報告制度にあっては、１時間等計１８時間としたこと。 （２） 　防火対象物点検資格者となるために必要な知識及び技能に関する考査（以下「修了考査」という。）を、講習の修了後２時間行うものとしたこと。 （３） 　修了考査については、前号の講習修了後に行う修了考査のほか、当該修了考査を行った日の翌日以後１年以内に行う同種の講習修了後の修了考査を、１回に限り、受けさせることができるものとしたこと。
三	講習科目の一部免除 　規則第４条の２の４第４項第１号及び第２号に規定する者にあっては、消防法規、火災予防概論及び消防用設備等技術基準に係る講習科目を免除することができること等としたこと。
四	修了考査合格者に対する防火対象物点検資格者免状の交付 　修了考査に合格した者に対しては、別記様式の防火対象物点検資格者免状を交付するものとしたこと。
五	再講習科目及び再講習時間 　再講習科目は、点検概論及び点検実務とし、再講習時間は、点検概論にあっては、１時間、点検実務にあっては、４時間計５時間としたこと。
六	再講習修了者に対する防火対象物点検資格者免状の交付 　再講習を修了した者に対しては、現に登録講習機関から交付を受けている防火対象物点検資格者免状と引き換えに防火対象物点検資格者免状を交付するものとしたこと。

第六

一	消防計画に基づき適切に行われていることとされる事項 　規則第４条の２の６第１項第２号の事項は、自衛消防の組織の編成、任務の分担及び指揮命令系統に関する事項等としたこと。
二	その管理について権原が分かれている防火対象物において適切に行われていることとされる事項 　規則第４条の２の６第１項第３号の事項は、消防法（昭和２３年法律第１８６号）第８条の２第１項の規定による同項の事項の作成及び同条第二項の規定による当該事項の届出としたこと。
三	消防用設備等の設置に係る事項 　規則第４条の２の６第１項第７号の規定により、消防用設備等が、消火器又は簡易消火用具にあっては、消防法施行令（昭和３６年政令第３７号）第１０条第１項及び第３項の規定に従って設置されていること等としたこと。

第七