小規模市町村における災害時初動対応力の向上

小規模市町村の災害時初動対応力向上のための連携訓練の実施

令和5年2月26日（日）、長野県喬木村において、小規模市町村の災害初動対応力向上訓練支援事業（小規模市町村の災害時初動対応力向上のための連携訓練）として、洪水や土砂災害などを想定した災害対策本部運営訓練（図上訓練）を実施しました。
この訓練は、小規模な市町村における、都道府県や関係機関と連携した訓練の実施を消防庁が支援したもので、村役場、県庁・振興局、警察機関、河川事務所、消防機関（消防本部・消防団）などから、約80 名が参加しました。
訓練当日の様子については、喬木村の情報誌「たかぎ」（2023年4月号）にも掲載されています。

「小規模市町村における災害時初動対応力の向上に向けた課題の整理～小規模市町村の災害対応能力向上訓練モデル事業を通じて～」

全国には、専任の防災担当職員がいない又は少数の市町村が多数存在し、災害発生時の対応能力に課題を有している状況です。
このため、消防庁では、令和2年度にモデルとなる市町村において実践的な訓練を実施するとともに、訓練から明らかになった課題を整理したうえで、報告書として「小規模市町村における災害時初動対応力の向上に向けた課題の整理～初動対応訓練モデル事業を通じて～」を作成し、全国の市町村に共有しました。

関連リンク