危険物施設の地震の対策について

危険物施設は震災時等において、二次被害の発生防止が求められる一方で、早期の燃料等の供給の再開や避難支援等の役割が期待されていますが、東日本大震災では多くの危険物施設が被災し、事業の中断を余儀なくされました。

このことから、消防庁では危険物施設の事業者が自らの事業所において実施する震災等対策への取り組みを支援することを目的として、平成25年度に「東日本大震災を踏まえた危険物施設の震災等対策のあり方に関する検討会」を開催して過去の被災事例や奏功事例から得られた教訓や震災後に普及した技術や得られた知見を踏まえた危険物施設の震災等対策のポイントや留意点をまとめた「危険物施設の震災等対策ガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）を作成しました。

危険物施設の震災等対策ガイドライン

ガイドライン

• ガイドラインの使い方
• 製造所　編
• 屋内・屋外貯蔵所　編
• 屋外タンク貯蔵所　編
• 移動タンク貯蔵所　編
• 給油取扱所　編
• 一般取扱所　編

参考資料

• 参考資料1　参考となる取組事例
• 参考資料2　臨時的対応の事例
• 参考資料3　文献調査・ヒアリング調査の結果
• 参考資料4　過去の震災における危険物施設の被害
• 参考資料5　震災に対する消防庁の施策（通知文、検討報告書）
• 参考資料6　参考文献

【広報用リーフレットのダウンロード】

【危険物施設の震災等対策に関する通知等】

• 「危険物施設の震災等対策ガイドライン」を活用した危険物施設の震災等対策の推進につい て（通知）（平成26年5月23日付け消防危第136号）
• 東日本大震災を踏まえた危険物施設の 震災等対策のあり方に関する検討報告書（平成26年3月）
• 震災時等における危険物の仮貯蔵・仮取扱い等の安全対策及 び手続きについて（平成25年10月3日付け消防災第364号、消防危第171号）
• 東日本大震災を踏まえた仮貯蔵・仮取扱い等の安全確保 のあり方に係る検討報告書（平成25年3月）
• 東日本大震災を踏まえた危険物施設の地 震・津波対策の推進について（平成24年1月31日付け消防危第28号）
• 東日本大震災を踏まえた危険物施設等の地震・津波対策のあり方に係る 検討報告書（平成23年12月）