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第1章 災害の現況と課題
第1節 火災予防
［火災の現況と最近の動向］
この10年間の出火件数をみると、平成18年以降おおむね減少傾向となっており、平成28年中の出火件数は、３万6,831件と前年に比べ2,280件（5.8％）減少し、10年前（平成18年中の出火件数）の69.1％となっている。また、火災による死者数も、平成18年以降おおむね減少傾向にあり、平成28年中の火災による死者数は、1,452人と前年に比べ111人（7.1％）減少し、10年前（平成18年中の火災による死者数）の70.2％となっている（第1-1-1図、第1-1-1表）。
第1-1-1図 火災の推移と傾向図
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（備考）
1 「火災報告」により作成
2 「出火件数」、「死者数」、「出火件数比」、「建物焼損床面積比」、「死者数比」、「損害額比」は左軸を、「建物焼損床面積」、「損害額」は右軸を参照
3 出火件数比」、「建物焼損床面積比」、「死者数比」、「損害額比」については、平成18年中の値を100とした比
第1-1-1表 火災の状況
(各年中)
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（備考）
1 火災報告」により作成
2 各年の数値は、１月〜12月に発生した火災を集計したもの。以下本節において、ことわりのない限り同じ。
3 「建物火災」とは、建物又はその収容物が焼損した火災をいう。以下本節において、ことわりのない限り同じ。
4 「林野火災」とは、森林、原野又は牧野が焼損した火災をいう。以下本節において、ことわりのない限り同じ。
5 「車両火災」とは、自動車車両、鉄道車両及び被けん引車又はこれらの積載物が焼損した火災をいう。以下本節において、ことわりのない限り同じ。
6 「船舶火災」とは、船舶又はその積載物が焼損した火災をいう。以下本節において、ことわりのない限り同じ。
7 「航空機火災」とは、航空機又はその積載物が焼損した火災をいう。以下本節において、ことわりのない限り同じ。
8 「その他の火災」とは、建物火災、林野火災、車両火災、船舶火災及び航空機火災以外の火災（空地、田畑、道路、河川敷、ごみ集積場、屋外物品集積所、軌道敷、電柱類等の火災）をいう。以下本節において、ことわりのない限り同じ。
9 死者には、火災により負傷した後、48時間以内に死亡した者を含む。以下本節において、ことわりのない限り同じ。
10 出火率とは、人口１万人当たりの出火件数をいう。 以下本節において、ことわりのない限り同じ。
11 損害額等については、調査中のものがあり、変動することがある。以下本節において、ことわりのない限り同じ。
12 △は負数を表す。以下本節において、ことわりのない限り同じ。
13 増減率は、表示単位未満を四捨五入した。以下本節において、ことわりのない限り同じ。
14 人口は、平成18年については３月31日現在の住民基本台帳、平成27年については３月31日現在の消防防災・震災対策現況調査、平成28年については１月１日現在の住民基本台帳による。
15 火災が２種以上にわたった場合、火災件数は損害額の大きい方で計上し、損害額は、火災による損害を受けたものの火災種別（建物、林野、車両、船舶、航空機、その他の別）ごとに計上している。以下本節においてことわりのない限り同じ。
16 「爆発」による損害額については、火災種別に関わらず、「損害額」中の「爆発」に計上している。
17 合計欄の値が四捨五入により各値の合計と一致しない場合がある。以下本節において、ことわりのない限り同じ。
