1．出火状況

（1）1日当たり101件の火災が発生

平成28年中の出火件数３万6,831件を１日当たりでみると、101件/日の火災が発生したことになる（附属資料1-1-9）。
出火件数について、その構成比をみると、建物火災が全火災の57.0％で最も高い比率を占めている（附属資料1-1-10）。
また、出火件数を四季別にみると、火気を使用する機会の多い冬季から春季にかけての出火件数が総出火件数の56.8％となっており、損害額の57.2％を占めている（附属資料1-1-11）。

（2）出火率は2.9件/万人

出火率（人口１万人当たりの出火件数）は、全国平均で2.9件/万人となっている（第1-1-1表、第1-1-2表）。

第1-1-2表　出火率、出火件数、人口及び世帯数の変化

(各年中)

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（備考）
1　「火災報告」により作成
2　人口は、平成18年については３月31日現在の住民基本台帳、平成28年については１月１日現在の住民基本台帳による。

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また、出火率を都道府県別にみると、最も高いのは山梨県で4.0件/万人となっている。一方、最も低いのは、富山県の1.8件/万人で、同県は平成３年（1991年）以降連続して最も出火率が低くなっている（第1-1-3表）。

第1-1-3表　都道府県別出火率

(平成28年中)

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（備考）
1　「火災報告」により作成
2　順位は出火率が高い都道府県から順に、1位、2位・・・47位としている。
3　人口は、平成28年1月1日現在の住民基本台帳による。

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（3）火災覚知方法は119番通報が最多

消防機関における火災覚知方法についてみると、火災報知専用電話（119番）^＊1による通報が68.6％と最も多い。また、初期消火の方法についてみると、消火器を使用したものが20.4％と初期消火が行われたものの中（その他を除く。）で最も高い比率になっている。一方で、初期消火を行わなかったものは37.6％となっている（第1-1-2図、附属資料1-1-12）。

第1-1-2図　火災覚知方法別出火件数

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（備考）
1　「火災報告」により作成
2　「その他」には事後聞知（消防機関が「このような火災があった」という通報を受けた場合をいう。）7,131件を含む。

＊1　「火災報知専用電話」とは、通報者等が行う火災や救急等に関する緊急通報を、消防機関が受信するための専用電話をいう。なお、電気通信番号規則において、消防機関への緊急通報に関する電気通信番号は「119」と定められている。