1．石油コンビナート等特別防災区域の現況

平成29年４月１日現在、石油コンビナート等災害防止法に基づき、32道府県102市町村において、一定量以上の石油又は高圧ガスを大量に集積している83地区が特別防災区域に指定されている（第1-3-2図）。これら特別防災区域を90消防本部が所管している。

第1-3-2図　石油コンビナート等特別防災区域の指定状況

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※83区域

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なお、石油コンビナート等災害防止法の規制を受ける特定事業所は679事業所であり、そのうち第１種事業所が353事業所（レイアウト事業所168事業所を含む）、第２種事業所が326事業所である。
また、特別防災区域における石油の貯蔵・取扱量及び高圧ガスの処理量等は、附属資料1-3-1のとおりである。