2．北朝鮮情勢への対応

昨今、北朝鮮による弾道ミサイル発射事案が頻発する傾向にある。平成28年８月に初めて弾頭部分が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下する事案が発生した。その後、ＥＥＺ内に落下する事案を含め、弾道ミサイルの発射が相次いだことを受け、平成29年４月21日には、弾道ミサイル落下時の行動等を内容とする都道府県向けの国民保護に関する説明会を開催した。また、５月17日には、Ｊアラートに関する通知を発出し、Ｊアラート機器の点検を行うよう要請した。
５月から９月には、弾道ミサイル落下時の行動に関する政府広報を実施し、Ｊアラートによる情報伝達があった際の行動に係る国民への啓発に努めた。
そのような状況下で８月10日には、北朝鮮は、米国領グアムに向けて弾道ミサイルを発射する計画を示し、その際には、当該ミサイルが島根県、広島県、高知県の上空を通過する予定である旨を表明し、情勢は一挙に緊迫度が増した。消防庁では、各地方公共団体に向け、Ｊアラート等による情報伝達体制や都道府県及び市町村における防災・危機管理体制の確認等について要請を行い、８月18日には、計画どおりミサイルが飛翔した場合に備え、Ｊアラート対象地域である中国・四国地方９県を対象として情報伝達訓練を実施した。
このように、国・地方公共団体の警戒体制が継続する中で、８月29日及び９月15日には、弾道ミサイルが北海道上空を通過して太平洋に落下し、北海道等12道県617市町村の地域においてＪアラートによる緊急情報の伝達が行われた。