5．大規模火災時における的確な住民行動等

首都直下地震などの大規模地震では、同時多発火災に加え、飛び火による火災がより広範に発生すると想定される中、今後も進展する高齢化を踏まえた避難体制の確保など、住民の自助・共助による初動体制がますます重要となる。こうした地震火災や大規模火災に備えて、市町村は火災発生のおそれがある区域を平時から住民に周知しておくとともに、当該区域の住民や自主防災組織は、消防機関との連携の下、自身の安全が確保できる範囲内で行う延焼防止、飛び火警戒、早期通報、避難行動要支援者への対応を含めた避難等に備えて、実践的な訓練を行っておく必要がある。
各市町村においては、消防庁から発出した通知（「大規模災害時における的確な住民行動等の確保について」（平成29年８月２日付け消防災第113号消防庁防災課長通知）を参考に、上記の取組を行う必要がある。