特集9　災害時等における高齢者、障害者及び外国人の方々への情報支援策の充実強化

1．社会情勢を踏まえた取組の推進

政府は平成32年に訪日外国人旅行者を4,000万人とする目標を掲げる一方、在住外国人は217万人を超えており、自然災害に多く見舞われる我が国で外国人が安心して滞在できる環境を整備することが喫緊の課題となっている。
また、超高齢社会を迎える我が国において、総人口に占める65歳以上の高齢者の割合は27.3％と過去最高となっており、災害の発生に際しても、高齢者が地域で安心して暮らすことができる社会を創り上げることも重要な課題である。
このような中、消防庁では、総務省が推進している「情報難民ゼロプロジェクト」等を踏まえ、災害時等における高齢者、障害者及び外国人の方々への情報支援策の充実強化に取り組んでいる。