2．消防機関における活動対策

（1）マニュアル、ハンドブック、活動要領等の作成・配布

消防庁では、原災法等における事業者の責務や原子力防災組織の設置等を踏まえ、事故等発生時において消防隊員の安全を確保しながら効果的に消防活動が展開できるよう「原子力施設等における消防活動対策マニュアル」（平成26年3月。令和4年3月一部改訂）ほか各種マニュアル等を作成し、消防機関等に配布している。

（2）放射性物質事故対応資機材の整備等

消防力の整備指針では、原子力施設の立地など地域の実情に応じて、放射性物質による事故に対応するための資機材を配置するものとされている。
また、消防庁では、個人警報線量計等の放射性物質事故対応資機材を消防組織法（国有財産等の無償使用）に基づき、緊急消防援助隊登録消防本部に配備している。

（3）消防職員に対する教育・訓練等

消防職員に対する原子力防災研修等については、消防大学校において、実務講習「緊急消防援助隊教育科NBCコース」を実施している。また、放射性物質による事故発生時の消防活動の基本的事項等、全ての消防職員に習得してほしい事項についてまとめた教材「スタート！RI119～消防職員のための放射性物質事故対応の基礎知識～」（平成23年3月。平成27年3月一部改訂）を作成し、消防機関等に配布している。
このほか、消防庁では、原子力規制庁による消防職員や原子力事業者等を対象とした「原子力施設における火災防護に関する研修」等に講師派遣等を行っている。