2．雪害対策の現況と課題

雪害による死亡要因をみると、屋根の雪下ろし等除雪作業中の死者が大半を占めており、地方公共団体においては、除雪作業中の事故による死者を減らす取組が求められる。
消防庁では、このような事故を極力未然に防止できるよう、内閣府と連携して地方公共団体に対して除雪作業中の事故防止における実践的な留意点について普及啓発・注意喚起を行う等、引き続き事故防止に向けて取り組む。
また、令和2年12月から令和3年1月にかけての大雪に伴い多数の自動車の立ち往生が発生したことから、令和3年12月に関係機関と連携して都道府県に対して、積雪等に伴う大規模な自動車の立ち往生が発生した場合には、道路管理者、地方整備局や地方運輸局等と連携して支援体制を構築し、救援物資の提供や必要に応じた避難所への一時避難を支援するなど、具体的な取組を市町村、消防本部等の関係機関と十分に協議の上、万全を期して対応し、滞留車両の乗員の安全確保に努めるよう要請した。