第2章　消防防災の組織と活動

第1節　消防体制

1．消防組織

（1）常備消防機関

常備消防機関とは、市町村に設置された消防本部及び消防署のことであり、専任の職員が勤務している。
令和4年4月1日現在では、全国に723消防本部、1,714消防署が設置されている（資料2-1-1）。
消防職員は16万7,510人であり、うち女性職員は6,148人である（第2-1-1図、資料2-1-1）。

第2-1-1図　消防職団員数の推移

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（備考）
1 「消防防災・震災対策現況調査」により作成
2 東日本大震災の影響により、平成23年の岩手県、宮城県及び福島県の消防職員数及び消防団員数については、前年数値（平成22年4月1日現在）により集計している。
3 東日本大震災の影響により、平成24年の宮城県牡鹿郡女川町の数値は、前々年数値（平成22年4月1日現在）により集計している。

市町村における現在の消防体制は、大別して、〔1〕消防本部及び消防署（いわゆる常備消防）と消防団（いわゆる非常備消防）とが併存している市町村（以下「常備化市町村」という。）と、〔2〕消防団のみが存する町村（以下「非常備町村」という。）がある。
令和4年4月1日現在、常備化市町村は1,690市町村あり、非常備町村は29町村（7都県）に存在する。非常備町村は、地理的な要因から非常備である地域が多く、1都3県の21町村（非常備町村全体の72.4%）は島しょである（資料V）。
一部事務組合又は広域連合により設置されている消防本部は288本部（うち広域連合は22本部）であり、その構成市町村数1,109市町村（370市、599町、140村）は常備化市町村全体の65.6％に相当する。また、事務委託をしている市町村数は146市町村（39市、87町、20村）であり、常備化市町村全体の8.6％に相当する（第2-1-2図）。

第2-1-2図　消防本部の設置方式の内訳

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（備考）
1 「消防本部及び消防団に関する異動状況報告」により作成
2 東京23区は1市として単独消防本部に計上
3 広域連合は「一部事務組合等」に含まれる。

（2）消防団

令和4年4月1日現在、全国の消防団数は2,196、消防団員数は78万3,578人であり、消防団は全ての市町村に設置されている（第2-1-1図、資料2-1-1）。
消防団は、市町村の非常備の消防機関であり、その構成員である消防団員は、他に本業を持ちながらも、権限と責任を有する非常勤特別職の地方公務員として、「自らの地域は自らで守る」という郷土愛護の精神に基づき、消防防災活動を行っている（消防団の組織体制等については、特集3を参照）。