3．これまでの取組

（1）これまでの取組とその成果

全国の消防本部数は、平成6年（1994年）4月1日現在で931本部であったが、消防の広域化の推進や市町村合併の進展とともに減少し、平成18年4月1日現在で811本部となった。
平成18年の消防組織法の改正以降では、これまでに57地域で広域化が実現し、管轄人口10万未満の小規模な消防本部は、487本部から56本部減少して431本部（全体の約6割）となり、消防本部や消防署を設置していない非常備町村は、40町村のうち11町村が解消された（資料VI）。
平成29年には、市町村の消防の連携・協力に関する基本指針を示すとともに、平成30年に「市町村の消防の広域化に関する基本指針（平成18年消防庁告示。以下「広域化基本指針」という。）」を改正し、消防事務の性質に応じて事務の一部について連携・協力することについても推進してきており、そのうち指令の共同運用については、令和4年4月1日現在、46地域（193本部、12非常備町村）で行われている。
令和4年4月1日現在、消防本部数は723本部となった（第2-2-1図）。

第2-2-1図　消防本部数と常備化率

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（備考）
1 各年4月1日現在の数値。　ただし、昭和55,60年の小規模消防本部数については、各年10月1日の数値。
2 昭和24,28年は、組合と単独の合計値。

（2）消防の広域化及び連携・協力の更なる推進（令和4年）

令和4年には、近年、消防指令センターの共同運用を契機として、消防の広域化につながった地域があるという実態も踏まえ、「市町村の消防の連携・協力の基本指針の一部改正について（通知）」（令和4年3月31日付）を発出し、連携・協力実施計画に定める事項として、将来的な広域化に向けた議論を進めていくこと等について明確化することを義務付けた。